参院選前日に参加したデモのことなど

 

　「悪政追放　７．１９最近気になることデモ」ということで。

黄色の地に黒字で
「悪政追放　７・１９最近気になることデモ」
と書かれた横断幕と
黒地に白抜きで「NO EXPO ANYWHERE」
と書かれた横断幕。

　いいタイミングでこういうのを企画・主催してくれた人たちがいたので、便乗して声をあげてきました。

　このデモを呼びかけていた人のひとりは、こう書いてました。「選挙期間、果たして選挙だけやってていいのか！？」

　おお！　まさにそこをこそ問うべきだよな、選挙期間こそ。そう思って、ぷらっと出かけたのでした。

　中之島公園を午後6時に出発して、なんばまで２時間ほど20人くらいで歩きました。日が暮れていく時間帯とはいえ、熱かった。そして長かった。

この日、私がかかげたプラカード。
「日本政府＆自・公・維・参など
の排外主義に反対
さべつに　はんたい」
と手書きで書いてある。

　「最近気になることデモ」という名のとおり、スピーチやコールをしたい人にマイクをまわしながら、それぞれこの選挙期間中に考えたこと思ったことを話していくというスタイル。

　非常に印象深かったのは、マイクをもったどの人の言葉も（ひとりの例外もなく！）、今回の選挙について語りながらも、この選挙で語られることのないテーマ、いうならばこの選挙が抑圧しているテーマへとその語りをはみ出させていたことです。民主主義というのは、こういういとなみのことなのであって、それは制度化された選挙などというものにおさまるような小さいものではないのではないか。

　そんなことを感じながら歩いていたら、「コールしませんか？」とマイクをまわしてもらったので、その感じたことをコールで表現してみようと思いました。

　ひとつは、今回の選挙では、参政党という極右政党が大きな支持を集めており、そのことにリベラルや左派が危機感をいだくのは当然のことなのだけれども、その結果、争点が大きく右にずらされてるんじゃないか、という違和感。参政党を極右と言うと、自民党なんかは穏健右派ぐらいかなとうっかり思ってしまいかねないけど、そもそもあいつらも極右じゃん。自民党も維新も国民民主党もゼノフォビア（外国人嫌悪）をあおって有権者の人気をえようとしてきたし、2023年と24年の入管法改悪はそいつらと公明党が賛成して成立したよね。立憲民主党だって、人気取りに外国人差別をあおってる極右議員いるよ（例→「不法滞在天国になってしまう」だって…… 立民・藤岡議員の妄言）。これらぜんぶまとめて否定しなきゃ。おまえらぜんぶ退場じゃ。

　というわけで、参政党とあわせて自民・公明・維新・国民民主をディスるコールをしました。

　もうひとつは、今回の参政党現象にとどまらない、選挙というイベントがどうしてもはらんでしまう問題。各政党、各候補者は戦略的に争点をしぼろうとする。でも、すくなくとも社会の公正・公平にかかわるイシューについて、「どれかをとりあげ、どれかは後回しにする」なんてことは本来あってはならない。それは自己矛盾でしょ。「争点をしぼる」ということは、公正・公平を断念するということだから。

　だから、私たちうぞうむぞうは、小さく切りつめられた「争点」をおしひろげ、捨てられた「争点」を拾いあげる表現をしていかなければならない。それは候補者や政党じゃなくて、私たちうぞうむぞうの人民ができること。デモはそのための場のひとつ。「選挙期間、果たして選挙だけやってていいのか！？」というこのデモの呼びかけ人のつきつけた問いを、私はそんなふうに受け取りました。

　そういうわけで、私は「差別に反対」「差別をやめろ」とコールしながら、そこに差別にかかわるテーマを列挙してはさみこむようなコールをしてみました。

「差別に反対」

「入管解体」

「差別に反対」

「沖縄に基地を押しつけるな」

「差別をやめろ」

「天皇制反対」

「差別をやめろ」

「戸籍制度を廃止しろ」

「差別をやめろ」

「トランス差別やめろ」

……

という感じ。

　「もっとあれも言えばよかった」というテーマがいくつもあるのですが、ほかの参加者もみんな選挙戦ではあまり語られないけれどそれぞれ関心のあるテーマについてコールしたりスピーチしたりしていて、それを聞けたのはよかったなと思います。そうやってさまざまなイシューについて語っていくことは、たんにそれらを「列挙」しているだけでなく、それらの個別にみえるテーマがおたがいにつながり関連しあっていることを考えていく、そういう経験でもあります。

　コールしたあとには、ちょっぴりスピーチもしました。（少なくとも現行の）選挙制度は制限選挙でしかないこと、選挙制度自体が差別的なのだから選挙だけで差別の問題がよくなることはないこと、むしろ差別的な制度をそのままに選挙だけ投票だけやってたら差別は大きくなっていくこと、だからこうやって選挙の外でも差別をなくそうと声をあげていくことが大事だと思う、というようなことを話しました。

　まあなんというか、外国人住民を選挙権・被選挙権から完全に排除した現行選挙制度で、ろくでなしどもが外国人排斥をきそいあっている状況がふざけるなとまずは言いたいけれど。しかしだからといって制度の差別性を問うことなしに「ヘイトを受けている外国人は投票できないから、そのぶん私たちが責任もって一票を投じなければなりません」みたいなことを語るのもギマンがはなはだしい。

　有権者だって一票しか持ってないのだから、他人のぶんもかわりに投票することなんてできないし、そもそも権利をうばわれた人が自分で投票できないことの問題（不正義）は有権者の投票行動によってはなんら解消しない。

　ちゃんと言うべきなのだ。この選挙制度はクソだ、と。自分が投票するかしないかを有権者は選択できる（そして、その選択をせまられる）けれど、どちらを選択するにせよこの選挙そのものは公正じゃない。そこをまずはちゃんと認めないと、不公正なものを正していくことはできない。民主主義への道のりは遠い。でも、歩きはじめることはできる。

하녀들（ハニョドゥル／下女たち）

 

イニョプの道 | サンテレビ

　すこしまえから朝鮮語の勉強をやっておりまして、まだまだぜんぜんの初学者なのだけれど、韓ドラをみてて、ときたま字幕なしに言葉が頭に入って来るようなこともあったりして、おもしろいものである。

　最近みたドラマが、「イニョプの道」という日本語の題がついているのだが、オープニングのタイトルバックでその原題が「하녀들」だということを知った。「下女たち」という意味である。

　日本語版では、イニョプというこのドラマの主人公の名がタイトルに入っている。ところが、韓国で放送されたオリジナル版は、「하녀들」（ハニョドゥル）という、そっけなくも聞こえるタイトルが付けられていたのだと知って、しかしそこに制作者の思いがきっと込められているのだろうなと想像した。

　両班（やんばん）の若い女性であるイニョプは、父が謀反の罪をきせられ処刑されたため、奴婢の身分に落とされ、かつての親友の家に下女としてつかえることになる。イニョプは、苦難に立ち向かいながら、ついに父の無罪を証明し、家門を復活させて元の身分に復帰することができました！　めでたしめでたし。

　乱暴にまとめてしまえば、こういうストーリーである。

　イニョプ自身は、身分を落とされることで、それまで人間以下のモノとしてあつかってきた下女たちとはじめて「人間」として出会うことができ、自分自身も「人間」として成長し始める。

　でも、結局のところ元の両班の身分にもどってハッピーエンドだと言われても、私は釈然としない。身分回復後のイニョプはかつての下女仲間の何人かを連れてきて、「あなたたちに苦労してほしくないから」とか言って、自分の家につかえさせたりもするのだけど、それでは「幸不幸は主人しだい」という彼女たちの立場はなにもかわらない。

　というわけで、イニョプというひとりの女性の物語としてみれば、もやもやが残る結末である。時代劇なので、その時代（朝鮮時代）の限界をこえた結末にはできないという制約はある。なので、あたりまえといえばあたりまえだけど、けっきょく身分制は温存されちゃうのね、という。

　しかし、だからこそ、「하녀들」（ハニョドゥル）というタイトルを制作者があえてつけているところに意味をみいだしたくもなるのだ。たんなる「両班のお嬢さまがいっとき奴婢に落とされたけれど、苦難を克服し、身分を回復できました」というイニョプの物語としてだけみないでね、と。イニョプが最終的には身分回復することで通りすぎてしまう、下女たちの生きざまをこそみなさい、と。

　イニョプが自身も下女になって初めてかいまみた下女たちの世界には、主人の目の届かないところでひそかになされるかばい合いがあり、助け合いがあった。奴婢たちには正義感があり、そこにプライドもあった。抑圧に無念さと無力感をいだかされながらも、一矢報いようという反抗の種はそこらじゅうにある。そのひとつひとつは消費しやすい物語にはならないかもしれないけれど、かけらのようにあちらこちらにちらばっている。そんな光景がいきいきと描かれる場面がこのドラマにはいくつかあった。

　こういうふうに身分制秩序のなかに、これをゆるがす反抗の契機をちりばめて描き、いずれそれが崩壊し人間によって克服されるであろうことを暗示するという仕掛けは、韓国でつくられる時代劇によくみられるように思う。そういうドラマをつくれる社会だということは、天皇制という野蛮な身分制秩序が国家の制度として恥知らずにも堂々と温存され、身分制が克服すべきものだということすらいまだ共通の了解として成立しない社会の住民からすると、いくらかまぶしく感じてしまう。

見下している相手から道義的に正しい抗議を受けたとき

　自分が下に見ている相手から道義的に正しい抗議を受けると、パニックになって激昂してしまう、ということがある。

　抗議を受けるというのは、おまえの行為は正しくないと指摘されることなのだから、なかなか心おだやかではいられない。必要以上に防御的な態度をとってしまうというのは、ありがちである。

　たとえば、抗議をしてきた人に対して「あなただって同じようなことしてるじゃないか」とか「私だってつらいんです」とか言ってしまうのが、それだ。前者は相手の抗議する資格を否定しようとする行動だし、後者は自分も被害者のポジションをとることで自分への抗議を無効化しようとする行動だ。どちらも、抗議から自分を守ろうという防御的な行動ではあるけれど、相手をだまらせて抗議をさせないようにしているのだから攻撃的な行動でもある。

　対等な立場の相手からの批判や抗議であっても、こういう攻撃的な反応をかえしてしまうことはしばしばあるものだけれど、これが自分が下に見ている相手からの抗議となると、ほとんどパニックとしか言いようのない激しく攻撃的な反応をしてしまうことがある。その抗議の内容の道義的な正しさが疑いようのないものであれば、その攻撃性はますます激しくなりうる。

　以下は、まさにそういうケースではないだろうかと思った。

パンツ一丁で身柄拘束は「違法」、都に33万円の賠償命令　原告代理人「言うことを聞かせるための拷問だ」東京地裁 - 弁護士ドットコム(2025年06月11日 16時50分)

　これは新宿警察署の警察官たちが、留置していた人に組織的に暴行をくわえたという事件で、その内容は口にするのもはばかられるほどひどい。で、気になるのが、なにがこの人たちをこういう行動にかりたてたのかという点である。

同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。

そこで男性が「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」といった趣旨の発言をしたところ、保護室に連行された。

男性はそこで約2時間にわたり、服を脱がされパンツ一丁にさせられ、両方の手首と足首を縛られた状態にされたという。

その間、尿意を催した男性がトイレに行きたいと求めたが、「垂れ流せよ」などと言われ対応してもらえず、男性は我慢できずに身体拘束を受け寝転がされたまま排尿した。

また、身体拘束を解かれたあと、便意を催した際にはトイレットペーパーを要望したが無視され、男性はやむなく手に水をつけて拭かざるを得なかったという。

　いやはや常軌を逸した攻撃性があらわれており、警官たちは集団的にパニックにおちいってるようにしかみえない。で、この人たちを激昂させた原因は、「熱がある人を1時間放置するのか」「毛布1枚くらい入れてもいいのではないか」という、留置されてる人からのどう考えても道義的にまともな抗議の発言だったようである。というか、「抗議」以前にまっとうな「提案」であって、「そうですね、毛布持ってきますわ、ありがとう」とか言って対応すればよいものを、警官たちはなぜかブチ切れるのである。

　なぜブチ切れるかといえば、自分たちが見下している相手から、まっとうな批判を受けたからだろう。警察官たちにとっては、悪いことをしていることを取り締まっているのだという自負が、自分たちの道義的な優位性の根拠になっているということもあろう。「犯罪者」が警察官のプライドをささえてくれているのである。その「犯罪者」から「熱がある人を1時間放置するのか」と自分たちの正義に疑問をつきつける抗議（それもその内容はだれも否定できないような常識的に正しいものである）をつきつけられたからこそ、警官たちはパニックになったのであろう。

　警察官が職務上こういうパニックを起こしやすい位置にいるのは確かだろうから、組織として対策をとる必要があるのではないか。

　もっともこれは、警官とかだけでなく、教師とか福祉にたずさわる人とか、あるいはボランティアふくめ支援者的に他者に関わる機会のある人とか、育児をする人とか（←こうやってひとつひとつあげていくと、この社会で生きているだれでもそうじゃないかという話になるけど）にも関わってくる課題である。

　大事なのは、相手を見下さない、自分と対等な他者として相手と関わるということになるのだろうけれど、まずは相手よりよけいに権力をもっている場合に、自分も新宿署の警察官たちのようなパニックにおちいる可能性があるのだというところを自覚するところから始める必要があるのかも、と思いました。

入管庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」がヤバすぎる

 　5月23日、法務大臣が記者会見をおこない、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」なるものをあきらかにした。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について | 出入国在留管理庁(2025年5月23日)

　入管庁作成の資料は、以下のリンクからみることができる。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(PDF)

　資料をスキャンした画像もはっておく。

【入管庁資料「ゼロプラン」1ページ】

【入管庁資料「ゼロプラン」2ページ】

　この「ゼロプラン」に対しては、またあらためて批判を書きたいが、今回はざっと読んでの雑感を書きとめておく。

１．難民審査はますます雑に

　資料の２ページ目に、「不法滞在者ゼロプランによって期待される当面の効果（目標）」と題して、３つの数値目標がかかげられている。

　第１に、難民認定申請の審査を迅速化し、2030年までに平均処理期間６か月以内を目指すというもの。１ページ目の記述などとあわせてみると、「誤用・濫用的な難民認定申請」（と入管がみなす申請）を「類型化」することで審査を迅速化するということのようだ。ようするに、「こういうものは誤用・濫用的な申請だ」という典型例をあらかじめまとめておき、その典型例に類似しているようにみえる申請は申請者本人からのインタビューも省略するなどして「迅速」に結論を出してしまう、ということだろう。

　これは、先入観をもって審査をやりますよということを、公然と宣言しているようなものだ。「誤用・濫用的な申請」にありがちなパターンに合致しているようにみえるものは、時間をかけずに処理しますよ、と。その「早期かつ迅速な処理」は不認定の結論ありきで予断をもっておこなわれることになるだろう。

　しかし本来、難民審査というのは、保護すべき人をとりこぼしてしまうことを何よりおそれなければならないものである。ある申請の内容が、これまでの不認定の典型的なパターンに沿うようにみえたとしても、当然ながらそれぞれの審査は先入観にとらわれないようにていねいになされるべきだ。「類型化」によって審査を「迅速化」しようという入管庁の発想（しかも、これはあくまでも「難民として認定しない」という結論を出すのを「迅速化」しようという話だ）は、本末転倒である。

　しかも、日本では、現状すでに、難民として認定すべき人が適切に認定・保護を受けられているとはとうてい言えない状況にある。難民申請の99％以上は不認定である。こうした状況のなかで、「類型化」による審査の「迅速化」を進めようとすれば、認定・保護を受けるべき難民申請者がますます取りこぼされることになるのは、確実である。

２．仮放免者などを「半減」させる？

　資料の2ページ目に数値目標としてかかげられている２つめが、「退去強制が確定した外国人数」について、2030年末までに半減を目指すというもの。

　ここからわかるのは、「不法滞在者ゼロプラン」とは言っているものの、入管庁が主要なターゲットにしているのがいわゆる「不法滞在者」の全体ではなく、すでに「退去強制が確定した」仮放免者など（あとで述べるように入管はこれを「送還忌避者」という言葉で呼んできた）であるということである。

　なお、「不法滞在者」という言葉は、法務省が国民向けに摘発や収容・送還を正当化するために、そのいわば反社会性・犯罪性を誇張・ねつ造してもちいているものなので、ここでは「非正規滞在者」という、よりニュートラルな語を使うことにする。

　その非正規滞在者数は、正確な実数をつかむのが難しいのだが、8～9万人といったところではないかと思う。最新の入管白書によると、2024年1月1日時点の超過滞在者数（オーバーステイ）^*1が7万9千人ほど。この数字は、1993年の29万人ほどをピークに下がりつづけ、2012年以降現在まで6～7万人ほどの横ばいで推移している。

　入管庁の「ゼロプラン」が問題にしているのは、この8～9万人ほどとみられる、そのほとんどは未摘発の非正規滞在者の全体ではない。すでに摘発されるなどして退去強制処分を受けて、出国していない人びとだ。今回入管庁が出してきた資料によると、その数は3,122人。3月にやはり入管庁がおこなった報道発表^*2もあわせてみると、その内訳は被退令仮放免者2,448人、被退令監理者213人、被退令収容者461人とわかる。

３．入管政策の誤りを「送還忌避者」に責任転嫁

　この、退去強制処分を受けて、しかし退去にいたっていない人を、入管は「送還忌避者」と呼んできた。2016年ごろから顕著になった入管施設での長期収容問題は、入管がこの「送還忌避者」を減らそうという目的で収容を長期化させたことで生じたものだ。

　結局、「送還忌避者」を長期収容・くり返しの収容によって帰国に追いこみ減らしていこうという強硬な政策は、収容死をふくむおびただしい人権侵害を引き起こしながら、入管にとっても思うような成果をあげられなかった^*3。

　すると今度は入管は、「送還忌避者」が送還に応じないから収容が長期化するのだ、また難民認定申請の誤用・濫用的な申請が「送還忌避者」増加の原因になっているのだという理屈で、入管法の改定を画策し始めた（2019年10月に法相が「収容・送還に関する専門部会」設置）。

　2021年に3回目以降の難民申請者の送還を可能にするなどをふくむ改悪入管法が提出され、反対運動・世論のもりあがりのなか一度は廃案になったが、23年に同様の法案が再提出され、同年6月に可決・成立。24年6月10日から施行されている。

　この改悪された入管法を活用して、「送還忌避者」を減らしていこうというのが、今回の「ゼロプラン」である。

　しかし、「送還忌避者」なるものがなぜ増え、あるいは減らないのかといえば、それはこれまでの入管政策に原因があるとしか言いようがない^*4。「送還忌避者」が生み出されるのは、入管が在留を認めるべき人に在留を認めず、退去強制処分を濫発していることによるところが大きい。

　ひとつには、在留特別許可の基準をきわめて厳しく設定しているということ。送還を実施すれば家族分離が引き起こされるなど人権上在留を認めなければならないケースなどにも退去強制処分が出ている。もうひとつには、難民認定が適切になされていないこと。

　つまるところ、在留を認めるべきケースにこれを認めず、退去強制令書が発付されているので、帰国しようにもできないから送還を拒否せざるをえないという人が多数出てくるのは当然である。入管政策が「送還忌避者」を生んできたのである。

　ところが入管は、みずからの政策・制度運用や難民審査のあり方を反省することはいっさいしないかわりに、送還を忌避する者が長期収容をもたらしているのだ（だから長期収容問題を解決するために送還を強化するための法改正が必要である）と、あべこべな主張をする。このあべこべな責任転嫁の論理のもと進められ成立してしまったのが昨年6月から施行されている改悪入管法であり、またそれらにもとづいて策定されたのが今回の「ゼロプラン」である。

４．無理やりの送還を激増させれば何がおきるのか？

　「不法滞在者ゼロプラン」なるものが、入管のいうところの「送還忌避者」（退去強制処分を受けたが仮放免や監理措置により収容を解かれている人、また同処分を受けたが送還をこばんでいる被収容者）をおもなターゲットにしているのは、いまみてきたとおりである。では、このプランはその「送還忌避者」をどうやって減らそうとしているのだろうか。

　資料の2ページ目にかかげられている数値目標のうち、３つめは「護送官付き国費送還」について、3年後に倍増を目指すというものである。「護送官付き国費送還」というのは、入国警備官が送還対象の人を拘束し飛行機に搭乗させるなどして送還先の国まで連行するというものである。これを2024年の249人から2027年には倍の500人ほどにしようというのである。

　送還されようとする人が抵抗すれば、入国警備官はこれを「制圧」して無理やり飛行機に乗せようとするので、非常に危険である。2010年3月には成田空港で送還中の「制圧」の過程でガーナ人が死亡するという事件も起きている。

　入管のいう「送還忌避者」のなかには、自国に帰れば生命の危険があって難民申請している人や、送還によって家族がばらばらになる人、長期間にわたり日本にいるため出身国には生活基盤がまったくないなど、帰国できない深刻な理由のある人たちが多くふくまれる。こうした人たちを送還しようとすれば、上で述べたような事故の危険性が高くなるし、事故が起きなくとも、送還そのものが深刻な人権侵害をもたらす。

　無理やりの送還には、取り返しのつかない事故の危険性があり（その危険性を予測できるのに実行した送還で人が死ぬのは、「事故」ではなく「殺人」と呼ぶべきだが）、それを回避したとしても送還された人の生命・安全にやはり取り返しのつかない損害をあたえる可能性がある。そのような権力行使について、数値目標を設定するという発想がそもそもヤバすぎないか。百人斬り競争かよ。入管の幹部の役人たち、倫理観がぶっこわれてないか。「不法滞在者」とやらより、おまえらのほうがよっぽどこわいよ。

５．入管施設での地獄が再現される

　「送還忌避者」減らす方策について、「ゼロプラン」が何を述べていないかという点も重要である。

　「送還忌避者」は送還を実施することでも減るが、その退去強制処分を取り消して在留を正規化することによっても減らすことができる。入管が今回公表したプランでは、後者についての言及がいっさいない。

　もっとも、1ページめの「（６）改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進」というところに、「出国命令制度や上陸拒否期間短縮制度の積極的な活用を促し、自発的な帰国を促進する」とあるのは、この「ゼロプラン」において唯一肯定的に評価できるところだと思う。上陸拒否期間短縮制度というのは、23年の入管法改定で新設された制度で、退去強制処分の確定した人は最低でも5年の上陸拒否期間が設定されるところを、場合によってはこれを1年に短縮できるというものである。一度帰国しなければならないので在留を正規化するということとは違うが、日本人の配偶者のいる人などは、これによって救済される人もあるだろう。

　しかし、これのほかに、在留を認めることで「送還忌避者」を減らしていくという方向での方策は、この「ゼロプラン」にはない。難民認定のプロセスを適正化することで、また在留特別許可の基準を見直すことで、退去強制処分を取り消して在留を認めるべき余地のある人は出てくる可能性はあるはずだが、それらの点は検討されないようだ。

　となると、「送還忌避者」をもっぱら送還によって減らすしかない、ということになる。3千人以上の「送還忌避者」を2030年までに半減させようとするなら、さきにふれた「護送官付き国費送還」を激増させ、他方では仮放免や監理措置で収容を解かれている人を再収容し、期限の上限が設定されていない長期の収容によって痛めつけ、帰国するように追い込んでいくということをするしかないだろう。2016年ごろから2020年にかけての、各地の入管収容施設の地獄が再現されることになるだろう。収容死する人がまた出てくるのを避けるのはむずかしいだろう。

　そうならないためには、この「ゼロプラン」なるものを撤回させ、もっぱら送還のみによって「送還忌避者」を減らしていこうという入管の方針を転換させなければならない。

６．ヘイトスピーカーと公然と手を組む国家機関

　この記事の最初にリンクした入管庁のページ「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」についてには、以下のような記述がある。この「ゼロプラン」がどのような経緯で作られることになったか、説明するくだりである。

……昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人の速やかな送還が強く求められていたところ、法務大臣から、法務大臣政務官に対し、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう指示がありました。

　「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている状況を受け」などと書いているのは、産経新聞や、一部のジャーナリストを自称する者らが、クルド人住民に対する差別をあおる発信を報道と称しておこなっていることなどをも指しているのであろう。

　入管庁のサイトをみると、「共生社会の実現に向けた外国人の受け入れ環境の整備」も入管行政の基本的な役割のひとつだと言っている。ならば、報道と称しておこなわれている外国人住民への差別扇動やヘイトスピーチについて、安易にこれをうのみにして差別と排外主義に加担しないよう、国民に注意をよびかけることをこそ、入管庁はすべきではないのか。

【入管庁のサイトより「入管行政の基本的な役割」を説明した図。
3点目として「共生社会の実現に向けた外国人の受け入れ環境の整備」
がかかげられている。】

　ところが、入管庁がげんにやっているのは、一部の報道機関やジャーナリストがおこなっている差別扇動・ヘイトスピーチと、それらによって育てられつつある「国民の不安」を口実にして、みずからの政策を押し通そうというものである。入管は、産経のような差別扇動者のゴロツキどもと自分らが共犯者であることをかくそうともしていないのである。税金つかってなにやってるんだ、こいつら。

関連記事

入管はいい加減もう悪あがきをやめて諦めるべきだ - 猿虎日記(2025-05-25)

宇宙広場で考える: 私が入管法改悪に反対する理由――送還強硬方針からの撤退を！(2021年4月30日)

宇宙広場で考える: 福島みずほ議員が入管に開示させた「送還忌避者」数の推移について(2021年10月12日)

宇宙広場で考える: 入管法改悪と責任転稼の理屈「送還忌避者」を作り出しているのは入管ではないのか？(2023年4月18日)

宇宙広場で考える: 産経新聞がクルド人へのヘイトスピーチを書き散らしている件(2023年7月31日)

宇宙広場で考える: 自治体の負担増加の原因は、「クルド人」ではなく入管行政(2024年3月21日)

宇宙広場で考える: 川口市議会の差別意見書を添削してみた(2024年8月23日)

注

*1: 在留期間が切れて在留している人数。法務省・入管用語では「不法残留者」という。この超過滞在者数に、密航など入管が把握していないかたちで日本に来て在留している人数を足したのが非正規滞在者数の全体ということになる。

*2: 令和６年における入管法違反事件について | 出入国在留管理庁(2025年3月14日)

*3: 宇宙広場で考える: 福島みずほ議員が入管に開示させた「送還忌避者」数の推移について(2021年10月12日)

*4: ここでは簡潔にしか述べないが、詳しくは以下のリンク先記事などを参照。

宇宙広場で考える: 入管法改悪と責任転稼の理屈「送還忌避者」を作り出しているのは入管ではないのか？(2023年4月18日)

「不法滞在天国になってしまう」だって…… 立民・藤岡議員の妄言

「〇〇のくせに」という思考

　差別扇動で商売するゴミクズ新聞のサイトには、あまりリンクをはりたくないのですが。

運転免許証に在留期間記載なく「不法滞在天国に」　外国人の金属盗巡り立民・藤岡氏が指摘 - 産経ニュース(2025/5/23 12:55)

　国会質問などで外国人への嫌悪をあおるのが、議員にとって人気取りの有効な手段になっているということなのだろう。

　それにしても、「不法滞在天国」なんて言葉、よくもまあ口から出てくるものだと、ある意味感心してしまう。立憲民主党の衆議院議員・藤岡隆雄（栃木4区）の発言である。

また、藤岡氏は「不法滞在の人が在留期間を越えていて自動車を運転しても、不法滞在以外はなんの問題もないのか」との疑問をぶつけた。警察庁は「運転という観点では無免許運転には該当しない」と語った。藤岡氏は「不法滞在で運転はオーケーなら、やはり、不法滞在天国になってしまう懸念がある」と指摘した。

　運転免許が取得でき、自動車を運転できるというだけのことがなんで「天国」なのか、さっぱりわからない。

　差別主義の考え方におかされると、たとえば外国人なら外国人が、あるいは女性なら女性が、人間としてあたりまえのことをするのが「分不相応」だとか「生意気」だとかみえるものだ。男がやれば普通とされることでも、同じことを女がやると、「女のくせに」とかそういうことを言い出す。

　こういう差別主義的な考えは、相手になにか責められるような非があるようにみえるときには、いっそう勢いづく。たとえば外国人のなかでも、「不法滞在」というルール違反をおかしている相手だと思えば、ますます「〇〇のくせに」という、まさに差別的としか言いようのない発想をぶつけてもよいのだとなる人間はいるのだ。

　そういうわけで、藤岡とかいう議員のような人間には、「不法滞在のくせに運転免許を取得できるなんて！」「不法滞在で運転がオーケーなのか！」などというばかげたことが、おどろきポイントになってしまうのである。

　この人の「不法滞在天国になってしまう懸念がある」という発言なんて、どうみても誇大妄想としか言いようのないものだけれど、こういう発言が一定の有権者にウケるという計算があるのだろう。実際、産経新聞という排外主義的な連中を読者とする新聞がこうしてくわしく国会質問の様子を記事にして宣伝してくれているわけだし。

「天国」？

　上の産経の記事によると、藤岡が「不法滞在天国になってしまう」として、懸念してみせているのは２点あるようだ。ひとつは、運転免許証に在留期間が書かれていない、また在留期間が切れても免許証としては有効であるため、本人確認のための証明書に使えてしまうこと。もう１点が、さっき引用したように、在留期間が切れても免許証としては有効なので車の運転ができるということ。つまり、（在留期間が切れていることをあかさずに）本人確認ができたり、車の運転が合法的にできたりすることが、「不法滞在天国」だと言っているわけである。

　入管庁が出している入管白書をみると、超過滞在者（在留期間が切れて日本にとどまってる人。入管は「不法残留者」と呼んでいる）は、2024年1月時点で79,000人ほど。

　この人たちの実態を私はくわしく知っているわけではないけれど、「天国」じゃないと思うよ。

　大っぴらに就労できないので仕事みつけるのも大変だし、当然そのぶん条件のよくない仕事ばかり。健康保険に加入できないので病気やケガでも病院に行くのにためらわざるをえない。警察や入管に摘発されると、送還や入管施設への収容の危険がある。このことは、どうしても帰国できないという事情のある人（8万人弱のうちのごく少数だろうけれど）にとっては、非常に深刻な問題だ。なにか困った状況になっても、こわくて警察などをたよるのも難しい。ウィシュマさんだって、DVからのがれようと警察に行ったら、入管送りにされて、しまいには殺されたではないか。運転免許証の交付を受けられるぐらいで「不法滞在天国になってしまう」とか、ばかげた言いぐさにもほどがある。

　入管庁の報道資料によると、退去強制処分を受けて仮放免状態にある人は、2,448人（2024年末現在）だそうだ。こちらは、入管に自主出頭したり超過滞在を摘発されたりなどして、収容は解かれているものの定期的な出頭義務を課して入管が住所などを把握している人の人数。この退令仮放免者と呼ばれる人びとの状況は、私もある程度具体的に知っているけれど、「天国」などと言えるようなハッピーな暮らしをしている人はいない。就労は禁止され、移動の自由は住んでいる都道府県内に制限され、国民健康保険ふくめ社会保障から排除されている。１～２か月ごとの入管への出頭日のたびに、「収容されるかもしれない」「送還されるかもしれない」との恐怖にさらされる。

　仮放免の人なんかは、難民ふくめ国籍国には帰れないという人が多いし、退去強制処分が出てから10年以上という人はぜんぜんめずらしくない。日本での生活が20年とか30年超とかの人もざらにいる。そんな人たちをこれからどうするのかという問題はわきに置くにしても、現に日本に存在し生活している人たちである。車を運転する必要のあるという場合もあるだろうし、本人確認のために運転免許証があると便利だということもあるだろう。そういう生活のささやかな、しかし切実な必要性のあることについて、「不法滞在のくせに運転がオーケーなのか」「不法滞在天国だ」などという理屈にもならない言いがかりをつけるのは、やめてほしい。

　そもそも運転免許というのは、運転の適性のある人に免許を与えることによって道路交通の安全を確保するためのものであるはずで、それを一部の人間から取り上げていじわるすることで人気取りするためのものなんかではない。

「在留活動の禁止」という理屈

　産経新聞がくわしく報じている藤岡議員の国会質問は、入管からの入れ知恵があったのかどうか知らないけれど、その思想が入管っぽいなあという感想を私はいだいた。

　10年近くまえのこと。ある仮放免の人が、役所から紹介されて図書館の蔵書整理のボランティアに参加したことがあった。仮放免には、報酬を受ける活動はしないという条件がつけられているのだけれど、報酬のない活動には参加しても問題ないだろうとその人は判断したのだった。

　ところが、その人が住んでいた地方の入管支局が、これにいちゃもんをつけてきた。仮放免は「在留活動」が禁止されるので、報酬を受け取らないボランティアでもダメなのだという。

　「在留活動の禁止」？　「在留活動」とは何なのか？　道ばたに落ちているゴミを拾うのは「在留活動」か？　来客にお茶を出したり料理をふるまったりするのも「在留活動」か。車を運転して家族を送迎するのは？　息を吸ったりウンコしたりするのも外国人が日本でやれば「在留活動」だろうか？

　結局、図書館ボランティアの件は、入管地方支局に本人と家族・支援者が抗議し、本省（当時の法務省入管）にも問い合わせるなどして、仮放免者がおこなっても問題ないということになったのだと記憶するが、この「在留活動」というのは、その中身をいくらでも拡大して解釈できるところがミソである。

　そして、「在留活動の禁止」うんぬんということは、末端の職員が勝手に言っていることではなく、入管が組織として公式に言っている理屈だ。たとえば、以下の「収容・仮放免に関する現状」と題された入管庁作成の資料^*1。

収容・仮放免に関する現状[PDF]

　この資料の2枚目で「収容の制度概要」を説明するところに「退去強制手続は，送還の確実な実施，本邦における在留活動の禁止の目的から，身柄を収容して行うのが原則」と書いてある。

　「身柄を収容」する目的として、「送還の確実な実施」とあわせて「本邦における在留活動の禁止」というものがあげられている。これはおそらく、送還の見込みのない人が長期間収容される事例が多々あることを正当化するために言っていることだろうと考えられる。収容は、送還の実施のためだけではなく、「在留活動」をさせないためのものでもあるのだから、当面送還の見込みのない人を継続して収容することがあっても、いたしかたがないのだ、と。

　で、仮放免によって収容を解く場合でも、退去強制手続きにおいては「在留活動の禁止」が原則であるといったところが、図書館でのボランティア活動にいちゃもんをつけた入管職員の理屈であろう。

　このいちゃもん（どうみても嫌がらせ目的の「いちゃもん」でしょ？）にあっては、その理屈は入管の組織で用意しているわけである。その理屈をつかって、末端の職員が仮放免者などにいじわるをする。「在留活動」という言葉はいくらでもその意味を拡大して解釈できるから、職員の悪意しだいで、何でも言える。報酬もらってなくても「活動」だからダメだ、と。

　さすがに食事したり就寝したり子どもが学校に通ったりすることまで「在留活動」だからダメとは言わないかもしれないが、ディズニーランドに遊びに行くとかだったら、底意地のわるい職員だったらダメだとか言いだしかねない。

　「いじわる」とか「嫌がらせ」という言葉を使うと、語弊があるようにみえるかもしれない。しかし、執行部門という部署で働く入国警備官は、退去強制処分を受けた外国人に対して、処分を受け入れて飛行機のチケットを自費で買って帰国するよう「説得」することも職務として課されているのだ。仮放免者の図書館ボランティアにいちゃもんをつけた職員は、むろん職務として「説得」をおこなったものでもあるけれど、それは職務として「いじわる」「嫌がらせ」をしたということでもある。入管は職員に「いじわる」「嫌がらせ」を職務としてやらせているのである。

　図書館ボランティアの事例では、本人たちからの抗議があって、さすがにそこまで禁止するのはやりすぎでしょということに組織としてなったようだが、抗議がなかったり弱かったりすれば、嫌がらせは成功ということになっただろう。警察や役所のような公権力とヤクザなどならず者が、一見ばらばらに行動しているようで役割分担して連携しているのはよくあることだが、入管はそういう連携を組織内でもやっている。職員にもいろんな人がおり、そこは他の集団となんら変わらないと思うけれど、人をいじめるのが好きなひどく性格のわるいやつとか、あるいはある意味きまじめで融通のきかないタイプが、職務としていじわる・嫌がらせをする役目を買ってでているようである。もちろん、職員個々の問題と言うより、組織の問題ではある。

社会の入管化、排外主義天国

　藤岡とかいう議員の国会質問に話をもどそう。

　産経の記事をみるかぎり、この人の一連の国会質問は、まさしく入管の「在留活動の禁止」という発想を体現したものにみえる。この人がもし入国警備官だったら、「仮放免者がボランティア？」「これでは不法滞在天国になってしまうではないか」と意気込んでいじわるにはげむであろう。

　「藤岡議員よく言った」とばかりに記事にする産経の記者とか、その記事読んで「不法滞在でも運転免許が交付されるなんて許せん」などといきどおる読者とかも、入国警備官になったらいや～な仕事するだろうな。

　入管がひっそりとおこなっていたことが、国会質問の場で堂々とおこなわれ、肯定的なかたちで報道もされているのをみると、入管的なものが社会全体に広がりつつあるというか、社会が入管化しつつあるという感をいだいてしまう。「不法滞在天国」というより、「排外主義天国」ですわ。

注

*1: 「収容・送還に関する専門部会」の第３回会合（2019年11月25日）における入管庁による配布資料。

収容・送還に関する専門部会開催状況 | 出入国在留管理庁

神隠し

 　5月の大型連休になると思い出すことがある。

　40年もまえのこと、東北地方にある中学校に入学したてのころだった。

　ちょうどソ連のチェルノブイリで原発事故があった時期^*1だが、それは今回の話とは関係がない。学校の規則で、男の生徒は学生帽をかぶって登校しなければならないことになっていたのだが、雨の中かぶらずに歩いていたら、上級生から「おめ、頭ぬらしたら放射能ではげるど。帽子かぶれ」と注意された。その先輩も帽子はかぶっていなかった。学生帽をかぶる規則などほとんどだれも守っていなかった。先輩が言いたかったことは、1年坊主のくせに校則無視するな、ナマイキだぞ、というところだろう。

　今にして思うに、規則とかルールとかいうものについての貴重な知見をこのときに得たのだと思うけれど^*2、それは今回書こうとすることとあまり関係はない。

　私が当時くらしていた地域は、例年4月の後半ごろが桜の見ごろで、それは開花時期によって変わるけれど、4月末からの大型連休に街中の公園で敷物をしいて花見をした記憶もある。屋台なども出てにぎやかだった。

　4月下旬のある日、授業時間中の余談としてだったか、教師が話し始めた。連休をむかえるにあたっての注意喚起であった。

　昔その先生の教え子だった女性の話。連休のある日、中学生だった彼女は友人たちといっしょに桜の名所として有名な公園に出かけたそうだ。ところが、その日以来、家に帰ってくることはなかった。いっしょに花見にでかけた友人たちも彼女の行き先は知らず、家族は警察に捜索願を出したが、そのゆくえはついぞわからなかった。

　何年かがすぎ、また桜の咲く季節になった。中学のときの友人がばったりと彼女にでくわした。数年前に彼女の失踪したおなじ公園でのこと。立ち並んだたくさんの屋台のひとつで、彼女はいそがしく働いていた。

　聞くと、数年前ここに花見に来たとき、屋台で働く青年からアルバイト代を払うから少し店を手伝わないかとさそわれたのだという。店の仕事は楽しかったし、青年とも気が合ったので、青年とその家族らについていくことにした。それ以来、各地の縁日や祭りをまわりながら屋台で仕事をしながら暮らしている、と。

　教師がこの話を私たちにしたのは、連休の過ごし方についての注意喚起としてであったと思う。休みになると君たちも心がうわつくものであるし、いろいろな誘惑もあるので、思わぬ大変な目にあうこともあるから注意しなさい、知らない人について行ってはいけませんよ、とか。

　先生がこの教え子の話をしたときに、もっと私たちをこわがらせようとするディテールがそこに盛り込まれていたような気もする。数年ぶりにあらわれた彼女はかわいそうにやつれていたとか、ふけこんでいたとか、不幸そうにみえたとか。そのへんは、もうはっきりおぼえていない。

　ただ、子どもの時期からぬけようとしていた私たちに対し、教師はなにかタブーの存在を伝え、おどかそうという意図をもって話していたのはたしかだと思う。

　このある種の「神隠し譚」を教室で聞いたのは、40年も昔のことである。今やもうずいぶんと年をとった。しかし、なぜか私はそのときの心持ちを――ひんぱんではないものの――くり返し、思い出してきた。

　今いるところにうんざりしていて、そこからふっと消え去ってしまいたい。そういう欲求は当時たしかにいだいていたし、それは切実といえば切実だった。教師の語った物語は、そんな欲求は持つなと禁じようとするものだったけれど、その禁じようとする行為がかえってそれの禁じようとする欲求がそうおかしなものではないということをあかしているようにも思えた。で、その欲求を実現できる可能性もあるのだなと漠然とであれ思えることは、すこし痛快でもあった。

　結果的に私は、当時の家族や学校での人間関係から蒸発するようにいなくなることを選ばなかった。でも、選ぶこともありえたんだよな、私たちは。そこは思いのほか紙一重なのではないだろうか。

　そんなことを思うのは、たんなるノスタルジーのせいでもない。いま私の出会う人たちのなかにも、「この人はかつて生まれ故郷からふらっとゆくえをくらましてきたのかな」と思われるひとも少なくはない。他者というのは、自分のかつて選ばなかった選択肢を選んだ人であったり、あるいは自分の生きなかった可能性をげんに生きているひとであったりもする。そういう他者と出会うことは、よろこばしいことでもある。

注

*1: 事故発生は1986年4月26日。
*2: たとえばヤフーニュースのコメント欄やSNSなどで、「不法滞在者は犯罪者だ！　強制送還しろ」というような書きこみをしているバカをみかけると、40年まえ私に「おめ、放射能ではげるど」と言ったその上級生を思い出す。上段から人を見下ろして「身のほどを知れ」といばりちらすために規則やルールが都合よく持ち出される例はしばしば観察されるところではある。しかし、そんなふうに人間関係に上下の差別をつけるということは、たんなる規則やルールの「悪用」の結果ということではなく、規則・ルールというものが避けがたくもたされてしまう機能なのではないか。

「うその難民申請」を犯罪としてあつかう？？？

うその難民申請をした疑いでネパール人の男を書類送検　宮城県内では初の立件｜FNNプライムオンライン(2025年4月25日 金曜 午後4:45)

　仙台放送の報道ですが、県警のやっていること、めちゃくちゃである。

おととし５月、うその難民申請をして日本に在留したとして、宮城県警はネパール国籍の男を書類送検しました。

虚偽申請違反の疑いで書類送検されたのは、栃木県に住むネパール国籍の男（３４）です。警察によりますと、ネパール国籍の男性はおととし８月、難民認定に関する調査などを行う東京出入国在留管理局で、難民ではないのに「宗教上のトラブルで難民になった」とうそをつき、在留資格の許可を不正に受けた疑いが持たれています。

　まず疑問が浮かぶのは、宮城県警はどうやって「うその難民申請」だと判断したのか、ということである。

　上の記事の引用しなかった部分を読むと、県警はこの男性を別件（「不法就労」あっせんの容疑）で逮捕し、調べていたようである。おそらく、その調べの過程で、難民申請の内容がうそだったという本人の供述を引き出したということなのだろう。ニュースでは、男性が「金を稼ぐためにうその難民申請をした」と容疑を認めているということも報じている（県警がプレスにそう言っている、ということですね）。

　で、かりにこの人がそう「自白」したのだとして、それをうらづける根拠となるものはあるのだろうか。

　難民申請は、申請者本人が申請書類に記入して地方入管局に提出するものなので、その申請書は入管が保有している。しかし、その内容はきわめてセンシティブな個人情報であって、本人の同意なく第三者にもらしてよいものでは、けっしてない。たとえば、政治的な主張、活動の履歴、所属している党派、信仰、セクシュアリティなど、難民申請者にとって生命にもかかわりうるような秘匿すべき情報がそこにはふくまれていることがある。

　だから、入管が警察であれ第三者に個人の難民申請の内容を勝手に伝えるということはあってはならないし、ないはず（さすがに「ない」と思いたい）である。

　とすると、宮城県警は、本人の供述だけで、この人の難民申請を虚偽申請と判断して、送検したということだろうか。

　警察がどういうふうに「虚偽申請」だと判断したのかというところも疑問なのだが、そもそも、難民申請について「虚偽申請」を刑罰の対象にしてよいのか、という問題もある。

　もちろん一般論としては、虚偽の申請によって不正に利益を得ることを防止するため、これに刑罰を科すことが必要な場面があるということは、わかる。しかし、難民申請について、その一般論がなりたつだろうか。

　まず、先に述べたように、どうやって申請内容を虚偽だと判断するのかということがある。申請書類に警察などがアクセスするなど許されるべきでないし、アクセスしたとしても、申請内容がうそであるという判断を司法がどうして下せるのか。

　また、申請内容が警察ふくむ第三者にもれることがありうるとなったら、こわくて申請をためらうという人も出てくる可能性があるのではないか。難民認定制度は、命を救うための制度であるわけで、申請のハードルを上げるような要因はできるだけ取りのぞくべきだ。

　「虚偽申請」を刑罰の対象にしようとすること自体、申請のハードルを上げるねらいなのはあきらかだけれども、命を救うための制度でこれをやるのは、どう考えてもそぐわない。難民認定制度というのは、一応は「保護の必要な人は申請してください」という制度であるはずで、「刑罰を科すぞ」とおどして申請の心理的障壁を高くするのは、まったくもってちぐはぐである。

　「うそをつかなければいいじゃないいか」と言う人がいるかもしれないが、そう思えるのは、警察などを無批判に信頼できる、おめでたい人たちだけである。

　そういうわけで、難民申請について「虚偽申請」を犯罪としてあつかい刑罰の対象にするということには、いくつもの疑問をぬぐえない。