「だれもが救われない」もキツイが「私だけ救われない」もキツイ

　何度かこのブログでもとりあげてきましたが、昨年6月に改定入管法が施行され、監理措置制度というものがスタートしました。この新制度のもとで起きつつある重大な問題については、以下の記事などに書きましたので、ここではくり返しません。

支援者を人権侵害の共犯者にする　監理措置制度のやばさ(2024年11月10日)

　今回の記事では、この新しい制度の問題の本質ではないけれど、収容されている人への心理的影響として、気になっている点をちょっと書きます。

　新しい入管法のもとで、収容を解除するための制度が２つ併存することになりました。新たに創設された「監理措置」と、従来からある「仮放免」の２つです。

　法改定をへて仮放免は制度として残りましたが、入管庁は、新たな制度である監理措置を、被収容者の収容を解除するための原則的な手段と位置づけています。で、上のリンク先の記事でもふれましたが、入管の職員は仮放免は重病などの被収容者に例外的に適用すると案内しています。

　私が被収容者との面会活動をしている大阪入管では、監理措置のほうは申請すればほとんど許可されているという状況です。上にリンクを貼った記事では、この監理措置という制度が、これによって収容を解かれれる人（被監理者）にとっても、その監視役をになわされる民間人（監理人）にとっても、また入管法改悪前から仮放免されている人たちにとっても、問題の大きい制度だということを述べました。しかし、入管にとってみれば、この新しい措置を早く定着させたいというような思惑があるのでしょうか。大阪入管では、家族などを「監理人」に立てて監理措置を申請した被収容者は、ほぼほぼすべて許可されて収容を解かれています。新法施行後６か月ぐらいたった現在、すくなくとも20名以上の被収容者が監理措置によって収容を解除されているはずです。

　ところが、「監理人」の引き受け手がみつからない被収容者は、監理措置を申請できません。とくに、入国しようとして空港で拘束された難民申請者は、日本に人脈などまったくないという人も当然多いわけです。こういった被収容者たちについては、従来は、支援者や弁護士が身元保証人を引き受けて、仮放免を申請して収容を解かれるということが多くありました。しかし、さきにみたように仮放免は重病などの場合にのみ例外的に適用するという方針のもとでは、支援者や弁護士を保証人に申請しても、許可される見込みはない。

　というわけで、入管が仮放免を重病者のみに適用するという方針をあらためないかぎり、こうした人たちは収容を解かれる可能性はない、という状況に置かれるのです。

　身体拘束から解放される見通しがないということ自体、本人にとって絶望的なものでしょう。さらにこれにくわえ、おなじ施設に収容されている人たちで監理措置を申請した人はつぎつぎと出所していくという状況は、この絶望感をますます深めているようにみえます。まわりの人たちは、収容期間が３か月とか４か月ぐらいでみんな出ていくのに、自分はここに残され外に出られない、というわけです。

　長期収容ということであれば、2018～19年ごろ（新型コロナウイルスの感染拡大問題で、全国の入管施設が仮放免措置により収容人数を減らすようになった2020年以前）のほうが、現在よりもひどかったとは言えます。このときは、仮放免許可がほとんどまったくと言ってよいほど出なかった。3年をこえるようなすさまじい長期収容が常態化し、4年超という人もめずらしくなかった。そうしたなか、命がけでのハンストや自傷行為があいついだということは、当時よく報道もされていたとおりです^*1。

　現在は、6か月をこえるような長期収容は少なくなってはいます。しかし、入管が仮放免についていまの方針を続ければ、監理措置を申請しない／できない人の収容はまちがいなく長期化していきます。そして、監理措置を申請した人が半年たたずに解放されていくいっぽうで、収容施設に取り残されてしまう人は自身の不遇さをいっそう痛切に感じずにはいられないでしょう。かつての「だれもが解放されない」という状況における絶望感もすさまじかったはずですが、「解放される人もまわりにいるのに、自分だけ取り残されてしまっている」という不遇の感覚が心身をむしばむ影響は、けっして軽視できないほど深刻です。

　私が危惧するのは、2019年ごろとは状況にちがいがあるとはいえ、現在も当時におとらず被収容者の自死や自傷行為を引き起こしかねない危険性が高まりつつあると感じられることです。収容されている人と面会しながら、ここ数か月で私が強くいだきつつある危機感です。人間を監禁しその自由を奪うということが、どれほどその人の心身に対し破壊的にはたらくのか、軽く考えてはなりません。

　その危機感を共有したいという思いもあっていまこの文章を書いているのですが、今週末（1月19日(日)）には、「改悪入管法撤廃！」などをテーマに、全国各地でデモやスタンディングなどのアクションがおこなわれます。私は、大阪でのアクションに参加して、監理措置への反対などの声をともにあげようと思います。

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１．１９　全国一斉アクション

改悪入管法撤廃！

人命、人権よりも送還優先の

「送還一本やり方針」を許さない！

日時：1月19日（日曜）

場所：仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、広島、高知、福岡など

※各地の開催情報は、

入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合のウェブサイトなどで

ご確認ください。

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大阪は、

集合場所：中之島公園女神像前

集会：13:00～

デモ行進：14:00出発

（デモのゴールは西梅田公園）

注

*1: 大村入管センターでは、通算３年半にもおよぶ超長期にわたり収容されていた人が、ハンストのすえ餓死するという事件が、2019年6月に起こっている。入管がこの人のハンストを放置して見殺しにしたこと、また、事件後も入管が反省せずに送還強硬方針を維持し、2021年3月に名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件を引き起こしたことについては、以下の記事を参照してください。 

大村入管死亡事件について　６・２４全国集会での発言(2023年6月29日)

天皇制国家はこわいしやばい

　トイレに落書きしたぐらいで、逮捕されて報道されるなどということは、ふつうはありえない。

皇居内トイレに落書き疑い　一般参賀中、男逮捕―皇宮警察：時事ドットコム(2025年01月02日16時13分)

　なぜ警察が逮捕したうえにわざわざマスコミに情報を流して報道させるのかといえば、落書きしたのが皇居内のトイレだからだ。わかりきったことだ。

　公園のトイレや堤防の壁などに落書きをして同じように逮捕され報道されることがあるかといえば、あまり考えられない。たしかに建物などの所有者や管理者にとって落書き被害が深刻なほどになれば、警察に被害届を出すことはあるだろう。その結果、落書きした人が罰せられるということはありうる。この場合、罰せられたり逮捕されたりするのは、べつに政治的な理由からではない。

　でも、皇居内トイレの件は、そういうのとはあきらかに違う。皇居内でやったから、警察は逮捕したのだし、また警察から情報提供を受けたマスコミもいちいち記事にしたのだろう。いわば「不敬罪」が生きているということ。「不敬」とみなされることをしたら、つかまるんだぞ！　警察はそういう警告として逮捕の事実をマスコミに流し、マスコミもほいほいとこれを記事にする。

　この件は、時事通信のほか、NHK、フジテレビ、日本テレビなどが報道しているのをみたが、逮捕された人がどうなったのか、その後の経過はおそらく報じられないだろう。かくして、私たちの記憶には、皇居のトイレにいたずらをした人がいて、その逮捕されたという事実だけがなんとなく残る。

　天皇や皇族どもは、アイドルのような存在とも類比されるけれど、両者のあいだには根本的なちがいもある。アイドルの人気は（私はよくわかっていないかもだけど）、暴力や脅迫によってささえられているわけではない（ですよね？）。でも、天皇や皇族は、一部の人民たちから敬愛のような感情をいだかれているとしても、そこには暴力や脅迫が介在している。

　「不敬」とみなされる行為に対しては、たんに「不敬」だという理由によって（ほかに思い当たるような理由はない）身体を拘束されたりする。私たちは今回のような報道をとおして、タブーが侵犯され、その報いとして侵犯したものが罰せられるという劇を見させられている。こうして、私たちはそこにタブーがあることを学習させられる。

　客観的な事実として、天皇・皇族の地位と権威が、国家の暴力と右翼のテロによって支えられているのは、いちいち例をあげるまでもなくあきらかだ。連中は、自分たちにはなんの権力もありません、我が国と世界の人々の幸せを祈ることがわたしにできることのすべてです、みたいな顔している。しかし、連中が主観的にどう思おうが、「不敬」なやつらをかわりにとっちめてくれる警察組織や右翼たちの汚れ仕事のおかげで天皇や皇族としてのほほんと生きていけているのである。そうじゃなきゃあんなのとっくに打倒されてるよ。

　天皇らに敬愛の感情をいだく人がおおぜいいるのだとしても、その「敬愛」は、「不敬」をはたらけば罰してくるような相手に対する感情である。それを「敬愛」と思うのもその人たちの勝手だけれど、暴力と脅迫に屈しているのを、まるで自発的に相手に従っているかのように合理化しているにすぎない。

　というわけで、天皇や皇族がいる国はろくなものじゃないですね。とはいえ、国家の暴力機構にはひとりで立ち向かえるものでもない。心のもちようでどうにかなるものでもない。こわいものはこわい。こわがってる自分（たち）とむきあいながら、ゆるりとおたがいつながっていけたらよいなと思います（正月気分がまだぬけないので、新年の抱負っぽくまとめてみました）。

2025/1/3 新年のあいさつ行動＠大阪入管前

あけましておめでとうございます。

新年早々ですが、大阪入管前にて抗議と収容されている人たちへの声かけをおこないます。

日時：2025年1月3日(金)
場所：大阪出入国在留管理局（→地図）の前

大阪入管の庁舎。2020年2月12日撮影。

年末年始は、入管局の庁舎が閉まり、収容された人は外部の人との面会ができません。

例年より長い9日間（12/28(土)～1/5(日)）、入管は休みです。

というわけで、収容された人（と年末年始も勤務している看守職員のみなさん）に拡声器を使って新年のあいさつを届けにいきましょう。

よかったら参加してください。

年末年始の開庁日・閉庁日を示したカレンダー

関連

　2024/12/27キャンドルアクション 大阪入管前で抗議の声を

【ドラマ感想】IRIS-アイリス-

 

IRIS-アイリス- | サンテレビ

　一話一話が「次どうなるの？」と気をもませる展開で、録画していた全28話をあっという間に見終えてしまった。

　最終話は謎を残す驚愕の終わり方で、「え？　どういうこと？」とぽかんとしてしまったのだが、続編（アイリス２）があるのね。

　思いっきりかいつまんでまとめてしまえば、大韓民国の特殊機関（要人警護から諜報活動までおこなう）のメンバーが、朝鮮民主主義人民共和国のやはり特殊機関のメンバーとひょんなことから出会い、核兵器を使ったテロを阻止するために共闘するというお話。

　共和国の諜報員を演じるキム・ソヨンさんの演技がすばらしかった。キム・ソヨンさんといえば、「ペントハウス」（2020年制作）でのエキセントリックなソプラノ歌手の役が強烈だったけれど、愛情と悲しみ、使命感といった感情を静かに表現する演技が心にひびいた。イ・ビョンホンさん演じる主人公らと協力してソウルでの核テロを阻止したあと、共和国に戻るとつげるときの表情の変化とか、「ペントハウス」の悪役チョン・ソジンと同じ俳優さんが演じているのかとびっくりした。

　チョン・ジュノさん（若い！）は、親友だった主人公をうらぎることになる葛藤ぶくみの心情をたくみに演じていた。すでにこのころから、上手な役者さんだったんですね。

　ドラマが放送されたのは2009年ということだが、南北の対話と緊張緩和への期待が高まった時期なのだろうか。共和国の軍人・諜報員たちも悪魔化・非人間化されるのではなく、あたたかい感情をもつ、ひとりひとりが個性的な人間として描かれていたように思う。

　韓国で制作・放送されたドラマだが、敵は北ではないのだというメッセージが強くこめられているように感じた。　南北の諜報員らはいくつかの偶然がかさなって共闘することになるわけだけど、かれらが敵として対峙するのは「アイリス」と呼ばれる謎につつまれた秘密の組織だ。「アイリス」は、国家間の紛争や緊張関係によって利益をえている者たちによる組織であることが示唆される。だれがメンバーなのかは、組織内でも限定的にしか共有されないが、南北それぞれの国家機関にもその要員はもぐりこんでおり、南北の統一に向かおうとする動きを妨害する工作をおこなう。そのアイリスの秘密にせまり、その陰謀に対して南北の体制をこえた協働によって立ち向かう、というドラマだ。

　それはとても感動的なのだけど、日本人としてどういう立場からこれを鑑賞できるのだろうかと、考え込んでしまう。ドラマは、実在する個人や組織、国家とは無関係であるとの注意書きをつけて放送されるフィクション作品であるわけだけれど、「アイリス」はたんなる空想的な陰謀組織ではないわけです。それは陰謀であっても、現実に存在し実行されてきた陰謀なのだから。朝鮮半島を分断状況に置き、これによって利益をえてきた者たちは現に存在している。そもそもの南北分断の原因を作った侵略と植民地支配をおこなった日本は、現在もまさにその「アイリス」の一角としての挙動をしている。たとえば、ちょっとまえにもこういうニュースがあったとおり。

「終戦宣言」に日本難色　朝鮮戦争　韓国が提案　米は留保 | 沖縄タイムス＋プラス(2021年11月7日 5:00)

　【ワシントン共同＝高木良平】日米韓３カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが５日分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　というわけで、ドラマをみて感動するのだけど、消費者として鑑賞してるだけですむのかというと、そういうわけにもいかないのである。

2024/12/27キャンドルアクション 大阪入管前で抗議の声を

 　年末のキャンドルアクション、今年もやります。大阪入管前で抗議と被収容者への激励の声をあげます。

　以下は、呼びかけのチラシから。

2024キャンドルアクション

　今年は2024/12/28（土）から2025/01/05（日）まで、大阪入管はお休みです。

　その間被収容者は誰にも面会できず、家族にも会えない年末年始を過ごすことになります。難民や日本に家族がいるなどのやむを得ない事情のある人でも、いつまで収容されるのか、常に強制送還されるかもしれないという恐怖と絶望が常に付き纏います。

　そのため、家族友人はもちろん、支援者や市民からの応援の言葉、掛け声が何よりも希望なのです！激励の声を届けましょう！ぜひご参加ください！

2024/12/27(金)19:00～20:00
場所: 大阪入管前 ※途中参加途中退出ok
（最寄り駅: コスモスクエア駅）

主催: TRY～外国人労働者・難民と共に歩む会～

2024キャンドルアクションのチラシ

　このキャンドルアクション、今回で8年目になります。大阪入管で面会活動している団体や個人がいっしょに取り組んできた企画で、例年TRYさんが主催をになってくれています。

　最初にこの企画をおこなったのは、2017年の12月です。収容の長期化が非常に深刻だった時期です。参加を呼びかけた当時のチラシには、「大阪入管では、収容期間が2年、3年をこえても出所できないという、超長期収容が常態化してい」ることを指摘したうえで、つぎのように書いています。

　収容期間が2年や3年と長期化するのは、大阪入管が送還の見込みの立たない人の収容に固執しているからにほかなりません。送還のための施設でありながら、その見込みがないのにいたずらに監禁をつづけるのは、入管法での収容の位置づけから逸脱しており、事実上の懲罰・制裁を科すものといえます。また、長期収容は国家権力が恣意的に被収容者のの心身に苦痛を与えるものであり、拷問と言っても過言ではありません。

　大阪入管で長期間にわたって収容されている人々の多くは、難民であったり、日本に家族がいるといった理由で、帰国できない事情をかかえた人たちです。こういった人々を長期収容して在留の意思をくじき、帰国に追い込もうという現在の大阪入管の方針に対しては、収容されている当事者たちによる抗議も日々おこなわれています。被収容者たちに、外から励ましの声を届けましょう。

2017年のキャンドルアクションのチラシ

　帰国に追い込むために身体を拘束しつづけるということ。チラシでは大阪入管を問題にしていますが、こうした拷問としか言いようのない異常なやり方は、全国の入管でおこなわれていました。その結果として、入管での収容死が全国的にあいつぎました^*1。

　大阪入管では、死亡者こそ出なかったものの、2017年には、被収容者がのちに国に賠償を求め訴訟になった暴行事件が2つありました^*2。長期収容が被収容者たちの抗議を頻発させ、これを暴力の行使と威嚇によっておさえこむという大阪入管の手法が、これらの事件を生み出したのだと言えます。

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　こうして長期収容への抗議として始めたのがキャンドルアクションでしたが、8年目の今年は当時と状況が変わっているのも事実です。

　現在、大阪入管では6か月をこえる長期の被収容者はほとんどいません。2017年当時は、2年をこえるような超長期収容がめずらしくもなかったのと比べると、大きく違います。被収容者のうち、在留を希望している人の数も、いまは10名もいない。

　これが、わざわざ入管前での抗議行動をやる必要性が小さくなっているということならばうれしいのですが、残念ながらそうでもないのです。むしろ、今年こそキャンドルアクションをやらなければならないという思いが、私は強いです。それは6月から施行されている改悪入管法のせいです。

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　入管法の改悪にともない、監理措置という新しい制度が創設されました。

　監理措置というのは入管の収容に関する制度ですが、簡単に言えば、家族や友人・支援者などを「監理人」という監視役につけるかわりに、収容を解除して入管施設外での生活を許可するという措置です。

　この制度がいかにやばい問題をふくんでいるかについては、以下の記事などで書いていますが、今回はそこには立ち入りません。

宇宙広場で考える: 支援者を人権侵害の共犯者にする　監理措置制度のやばさ(2024年11月10日)

　とにかく、この新しい制度の実績をつくって早く定着させたいからなのか知りませんが、大阪入管は監理措置を申請した被収容者はどんどん許可して出所させています。なので、家族や親族、知り合いなどに「監理人」を引き受けてもらって監視措置を申請した人は、さほど収容が長くなるまえに、収容を解かれて外に出ていきます。

　いっぽうで、入管法改悪前から制度としてある「仮放免」については、例外的にしか認めないという方針を、入管は現在とっています。大阪入管でも、改悪法の施行後、仮放免申請はほぼほぼすべて不許可になっています。

　そういうわけで、「監理人」を引き受けてくれる人を見つけられない、たとえば空港で拘束されて収容された難民申請者は、収容を解かれて入管施設の外に出られる見込みがない、という状況に置かれてしまうわけです。

　従来であれば、そういう人たちについては、支援者や弁護士が身元保証人を引き受けて、「仮放免」という措置によって収容から解放されるということが多くありました。しかし、その仮放免は申請しても入管は許可しない。あたらしくできた監理措置のほうであれば、申請すれば入管が認める可能性は高いけれど、うえのリンク先の記事でも書いたとおり、制度の問題が大きすぎて、支援者や弁護士で「監理人」を引き受ける人はいない。

　私の面会している人のひとりも、まさにそういう状況にはまりこんでしまっています。自分の国での政治的な迫害から逃れてなんとか関西空港にたどりついたけれど、そこで拘束され収容されてしまった人です。私たち面会におとずれるボランティアの支援者のほかに、日本に知り合いなどひとりもいません。「監理人」の引き受け手などいるはずもない。

　家族などがいて監理人を引き受けてもらって監理措置を申請できた被収容者は、ひとり、またひとりと収容を解かれて去っていきますが、この人は外に出られる見込みもないまま、何か月も取り残されています。こうしていつ終わるとも知れない収容が続くこと自体が、大変なストレスでしょう。

　また、身体が拘束された状態では、自分が難民であることを裏づける証拠を集めることも不可能です。入管は収容によって難民申請者の立証作業を妨害しているのです。

　というわけで、入管による不当な収容に抗議の声をあげる必要性も、また収容された人にはげましの声を届ける必要性も、残念ながら減ってはいません。ぜひいっしょに声をあげてください。

注

*1: 　2018年4月には茨城県牛久の入管センターで長期収容を苦にしてインド人被収容者が自殺しました。仮放免の不許可を知らされた翌日の自死でした。

　おなじ年の秋には、宗教的な迫害から逃れてきた中国人親子を福岡入管が拘束。入管は難民申請した親子の収容を継続し、執拗に帰国をせまり、持病のある父親を収容死させました。遺族が国に賠償を求めた裁判は、先日（12月12日）、請求棄却という（不当な）一審判決が大阪地裁で出たところです。しかし、亡くなった父親は、「不当な収容（監禁）によって難民申請者の立証作業を妨害し、保護を求めてやってきた難民を追い返そうとする」「ゆがんだ入管行政」の犠牲者と言うべきでしょう。

　2019年6月には、長崎県大村の入管センターで、3年半もの超長期収容に抗議してハンストしていたナイジェリア人被収容者を入管がほったらかして餓死させました。

　そして、2021年3月。体調不良で食事をとれない状態が続き飢餓状態にあったウィシュマさんを名古屋入管が放置し、死に追いやった事件。

*2: このうち、2017年7月にトルコ国籍の被収容者が入管職員たちから暴行を受けた事件については、2020年9月29日に被害者と国のあいだで和解が成立しています。

制圧行為による骨折等について入管が謝罪！再発防止も約束！ - 暁法律事務所【大阪】(2020年10月2日)

　もう１つの、ペルー人被収容者が暴行を受けた事件の国賠訴訟は、現在も大阪地裁で係争中です。

バカバカしいほどの報道の仰々しさ

 

　ときどき、地方紙やテレビの地方局のウェブサイトに、入管法違反で外国人が摘発されたというニュースが掲載されているのを目にすることがある。警察発表をただたれ流したような内容のニュースだ。市民・住民の生活にとって、いちいち報道する意義があるとはまったく思えない。

　たとえば福島中央テレビのつぎのようなニュース。

福島市で自称台湾国籍の若い女を出入国管理及び難民認定法違反容疑で現行犯逮捕・福島（2024年12月5日掲載）｜中テレNEWS NNN

福島市で自称台湾国籍の女が旅券不携帯の疑いで現行犯で逮捕されました。

出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは自称台湾国籍で住居不定、職業不詳の若い女です。

12月5日午後2時20分ごろ、一般の人からの通報を受け、現場に駆けつけた警察官がパスポートの提示を求めたところ、所持していないことが判明し、出入国管理及び難民認定法違反容疑で現行犯逮捕されました。

警察は女がなぜパスポートを持っていないのか調べています。

　たかがパスポートの不所持である。捜査の過程で在留期間切れ（オーバーステイ）などが明らかになるかもしれないし、あるいはそうではないかもしれない。たんにパスポートを持ち歩いていなかっただけかもしれない（たとえば買い物やパチンコに出かけるのに、わざわざパスポートなんか持ってでるかっつうの）。いずれにしろ、福島市の市民・住民の安全や福祉になんの関係もないニュースである。

　それにしても、このバカバカしいほどの仰々しさをみよ。「現場に駆けつけた警察官がパスポートの提示を求めたところ、所持していないことが判明し」とか、「警察は女がなぜパスポートを持っていないのか調べています」とか。くだらないことをくそまじめに書かないでくれ。あほらしい。

　まじめに書くべきことがあるとすれば、どうして警察官は「外国人」（にみえる）相手に対しては、旅券みせろと要求し、みせなかったら「旅券不携帯」だと言ってしょっぴくことが許されているのか、またそれは許されてよいことなのかとか、そういった問題についてではないの？

　こういうニュースが、だれにとって有益かといえば、警察や入管である。要約するならば、法に違反している（疑いのある）「外国人」がいて、それを警察官が逮捕したという報道である。実際のところは、オーバーステイになっている人を摘発したところで、市民・住民の安全や生活の向上に寄与することなど、あるはずもない。でも、上に引いたようなニュースは、「われわれ」（ってだれだ？）の安全をおびやかす「外国人」が地域におり、警察や入管がこれを取り締まることで「われわれ」の安全を守ってくれているかのような（誤った）イメージを視聴者や読者に植えつけようとする。

　ひとつひとつは短く、情報量も少ないニュースを、少しずつ継続的にあびることで、私たちは「外国人」を根拠もなく危険視する見方と、警察や入管といった国家機関が「われわれ」（ってだれだ？）にとって有益な働きをしているかのような幻想をなんとなく持たされていくのではないか。

　こんなふうにして、われわれは「外国人」を他者化した見方を強化していってしまうのだろうが、ここできちんと他者化すべきなのは、警察とか入管とかでしょう。

「不法入国」などと簡単に言うけれど……

 　以下で引用する記事のケース、見出しになっているように、送還が家族をバラバラにしてしまうという点でもひどい話である。しかし、原告の人がフィリピンから日本に来た経緯を聞くと、ほとんど人身取引と言ってよいようなケースだよね。

在留特別許可を出すべきなのに退去強制処分を下したのは不当だとして、フィリピン国籍の60代男性が11月18日、国を相手取り、処分の取り消しや在留特別許可を出すよう求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告代理人などによると、男性は1987年、20代のころに来日。エージェントに正規パスポートを預けていたが、脅かされて、別人名義のパスポートで入国したという。

その後、土木工事現場などで強制労働させられたが、1年ほどで逃げ出したという。友人宅で出会ったフィリピン人女性と2013年に同居して、間もなくして子どもが生まれた（現在は小学中学年）。

男性は2022年、市役所に相談のうえ東京入管に自首出頭して、家族3人の在留特別許可を求めたが、今年5月、妻子には在留特別許可が出たものの、自分だけ退去強制令書発付を受けていた……

【「家族を引き裂かないで！」 フィリピン国籍の男性が在留特別許可を求めて国提訴 - 弁護士ドットコム(2024年11月18日 15時56分)】

　本人は正規のパスポートで日本に来るつもりだったが、ブローカーに強要されて別人名義のパスポートを使わざるをえなかったということのようだ。どうしてブローカーがこういうことをするのかと言えば、日本での雇用主がこの人を奴隷状態において働かせるためである。正規のパスポートを取り上げ、なおかつ違法なかたちで入国させることで、本人が逃げ出して警察などに駆け込むハードルを高くするわけだ。

　この人が渡日した1987年といえば、日本がバブル景気にわいていたころ。「労務倒産」とか「人手不足倒産」とか呼ばれる倒産が新聞などで報じられていた時代である。中小零細の工場が、仕事はあっても従業員を確保できずに倒産してしまうのである。このような時代にあって、日本人労働者が敬遠した「3K」（キツイ、キタナイ、キケン）と呼ばれた職場の人手不足をおぎなったのが、フィリピンやイラン、バングラデシュ、パキスタンなどから来た労働者だった。

　私自身、その当時（80年代後半から90年代にかけて）に渡日した人たちから、上の記事のフィリピンのかたのように、ブローカーから別人名義のパスポートを手渡されたという話をいくつか聞いたことがある。国外から労働者を呼び込むさいに、「不法入国」させて従属させようという手法は、おそらく横行していたのだろう。フィリピンなど送り出し国側のブローカー、日本側の雇い主となる企業、それにヤクザなどがそれぞれ役割を分担して、外国人労働者を呼び込み、弱い立場に置いてその労働力を安く買いたたいて利益をえてきたのである。

　このような人身取引まがいの行為に直接に手をそめた者は、もちろん一部の人間ではある。けれども、こうして違法なかたちで呼び込まれた労働者によって、日本の社会が総体として支えられてきたのだということも無視してはならないと思う。

　違法状態に置かれた労働者に依存してきたということでいえば、上でみてきたこととはべつに、オーバーステイの外国人労働者の存在を日本政府があきらかに黙認してきたということも、重要である。バブル期から2000年ごろまで、警察は、在留期間が切れた状態で町工場などで働き地域社会で暮らしている人たちを積極的に取り締まろうとしていなかった。当時非正規滞在状態だった人たちの経験談として、職務質問などでオーバーステイになっていることが発覚したけれど、警察官はそんなことをぜんぜん気にとめもしないようだったという話を私もいくつも聞いたことがある。日本政府が非正規滞在外国人の存在を容認しないという姿勢を明確に示すのは、2003年12月に「犯罪対策閣僚会議」が翌年からの「不法滞在者半減5か年計画」を打ち出して以降のことである。

　こうしたことを考えると、「不法入国」にしろ、「不法残留」にしろ、たんに個人の違反としてとらえるだけでいいのだろうか、ということは考えてしまう。この人たちは「不法」な状態にあったゆえに弱い立場でその労働力を安く買いたたかれたのであり、直接の雇用主だけにとどまらず、日本の社会は総体としてそこから利益をえてきたのである。問われるべきなのは、日本の国や社会のありかたなのではないのか。