強制送還に「密着」したと称する動画について

 入管の強制送還にテレビ初密着　「あと1日ほしい…」抵抗する人も　“不法滞在者ゼロ”に向けた最前線に迫る（2026年02月02日） - YouTube

　「テレビ初密着」だそうだ。

　ナレーションでも「強制送還の一部始終をメディアとして初めて取材することができました」と言ってほこらしげだが、もちろんこれは入管の広報・宣伝にテレビ局が媒体を提供して協力したというものだ。

　入管が見せたい（あるいは見せてもよい）と考えている映像をテレビ局は撮らせてもらって放送しているにすぎないわけだから、「初めて取材することが……」などとまるで自分らのやっていることが報道の名にあたいする何かであるかのように言うのもずうずうしいなあと思うのですが、まあそれはどうでもいいです。フジテレビにジャーナリズムなど期待するだけムダだろうから。

　それより私が軽くショックを受けたのは、強制送還のこれほどむごい実態を見せてもマイナスにはならない、それどころかプラスになると入管がみつもっているのだなあということ。そして、入管がそうみつもるのは、少なくとも現時点においては正しいのだろうと考えざるをえないことに対してである。

　２人の人間の人生が強制送還によって暴力的に大きく変えられるのを放送したところで、「入管による人権侵害だ」などと言って問題にする人などほとんどいないだろう。むしろ、入管の仕事に対してコクミンの好意的な理解を得るのに有効だろう。そう見込んだからこそ入管はフジテレビに「密着」させてこんな映像を作らせたのだろう。

　私は、入管のその見込みどおりになるのを許すべきでない、見すごすべきでないと考えるので、いまこのブログを書いている。

　（フジテレビが制作・放送した）入管の広報映像には、東南アジア出身とされる２人の人が登場する。

　ひとりは、「20年間にわたり不法滞在してい」るとされる女性。入管職員から強制送還を執行するとつげられ、ひどく動揺するようすもうつし出される。少なくとも20年以上は日本で生活してきたということなので、当然だろう。長年ここできずきあげてきた人間関係から引きはがされて、20年以上ぶりのもはや変わりはてただろう「故郷」に放り込まれるのである。むごい話である。

　もうひとりは、トータルで30年、日本でくらしてきたという男性。はじめて来日したのはバブル期だったとのこと。過去にも送還されたことがあり、送還後の上陸拒否期間に他人名義のパスポートを使って来日したということらしい。家族を日本に残し、ひとり「母国」に送還されるとのこと。送還直前に荷物を整理しながら、長年日本でくらしてきたこの人は「オレの人生は日本」と言って涙をながす。むごい話である。

　フジテレビによる「報道（まがいの入管広報）」をみるかぎりでは、このおふたりは自身の難民性を主張しているわけではないようだ。入管がそういうケースを選んで撮影させたのだろう。ここらへんも、入管はコクミン世論をみすかしているんだろうなと感じた。迫害のおそれのなさそうな人を「不法滞在者」として送還することを問題視する声などあがらないだろう、と。

　ところが、映像というのは、ときとしてその制作者の意図をこえて雄弁に語ってしまう。いわゆる難民のケースでなくても、強制送還という措置がいかにむごたらしいものになることがあるのか、この15分ほどの動画は示してしまっている。そう私には思える。

　だから、この動画を、入管のプロパガンダのために作られた動画を、多くの人が見てほしいとすら思う。そうして感じたこと、自身の心の動きの経過に向き合い、できることなら言葉にしてシェアしてほしいと思う。皮肉として言ってるわけではない。まじめにそう思う。

　長年くらしてきた町から、見なれてきた風景から、なじんだ食生活から、結んできた人間関係から、当人の意に反して引きはがして追放する。そんな行為のむごたらしさをおおいかくすことはできない。入管の施策を正当化するために作られた動画ですら、そのむごたらしさを具体として表現してしまっている。

　おそらくこの動画を見た人の多くは、入管職員たちの行為を正当化できる理屈を探し始めるだろう。そこには「正当化」の必要な行為がうつしだされているからである。ある行為について「正当化」が必要なのは、その行為がすくなくとも全面的には正当ではないと感じているからである。その心の動きを私たちは直視すべきなのだと思う。

　気分がわるくなる人もいるだろうから、むりはしないでほしいのだけど、心に余裕のあるひとは冒頭のリンク先の動画についたコメントをいくつか読んでみてほしい。「不法滞在者」とされた人にむかってくちぎたなく攻撃するコメントのいくつかを見て、なぜこの人たちがこれほど余裕なく憎悪をたぎらせているのかと問うてみよう。この人たちは、画面にうつる入管職員の行為に、「正当化」しなければならない（つまりは、全面的に正当とは言えない）要素があることに、おそらく気づいている。

　ある行為の不当さ、あるいは加害性から目をそむけたいとき、私たちはそのむごたらしい目にあっている被害者のほうの瑕疵（かし）を探そうとする。「この人にも非があるのだから、ひどい目にあうのは仕方がない」と考えようとする。あるいは、もっと積極的に「制裁を科されるのは正当だ」と考えたりする。でも、「不法滞在」とやらはそんなに大きな瑕疵ですかね？

　動画の最後にはこんなナレーションが流れる。

　「不法滞在者を安全に送還するために、入管職員たちは日々慎重な対応にあたっています」

　このプロパガンダ動画の全体的なトーンがまさにこのような演出で作られている。入管職員が、送還しようとする「不法滞在者」に対して、あくまでも親切にていねいに対応しようとしているようすがうつされる。

　で、なかなか興味深いのは、そうした映像に対して、どんなコメントが書きこまれているのかということである。いくつか例をひいてみよう。

@surgekiller

最後の晩餐って2回目やん。

可哀想なんて微塵も思わない、むしろ犯罪者にこんな良い扱いに驚いた。

@ポクポク和尚

あのさぁ……

優しくしてどうすんの？

「日本人は冷たい」って思わすほど雑に扱った方がいいんだよ。

@ntakito138

優しすぎでしょ。税金もどうぜ払ってないんだし、全部没収すりゃよいじゃん

@momoy1027

なんでこんなに丁寧に対応してるんだろう

@カズくん-s5r

もっと対応を厳しく、優しすぎる。

　ひとつひとつはごく短いものにすぎないコメントに対し、その深層を推測するようなことを言うのはあまりフェアではないかもしれない。しかし、「不法滞在者」に「優しく」対応すること、「かわいそう」と同情することに、怒りと憎悪をぶつけるコメントが無数によせられることの意味をどう解釈したらよいのだろうか。まるで、「不法滞在者」に対しコメント者自身が同情をよせてしまう可能性に恐怖し、これをいわば「予防」しようと攻撃的な姿勢をとっているようにみえないだろうか。

　強制送還はコクミン世論のヘイトを扇動して作り出し、これを利用しながら進められている。でも、そのヘイトは強力でありながら、もろさをかかえているようにみえる。簡単ではないだろうが、絶対にこれをつきくずすことは可能だと私は思う。がんばろう。

「いま、ここにいるわたしを排除するな」デモに参加して

 　11月23日、「いま、ここにいるわたしを排除するな」というデモに参加してきた。

　差別や排外主義に反対するというテーマがあるものの、参加者それぞれが自分の関心のある問題について自由にアピールしていくというデモだった。

　スピーチやコールは、やりたい人にマイクをまわして基本的に好きなようにやってもらうというスタイル。外国籍の人に対する排斥や入管の問題についてアピールする人もいれば、高市首相の中国への挑発を批判し戦争反対をうったえる人、韓米日の合同軍事演習反対、イスラエルのパレスチナ人虐殺やめろとか、大阪万博の未払い問題について維新や吉村大阪府知事への批判、カジノいらない、自民党も維新も参政党もいらない、などなど。

　街頭でめいめいが自分の関心におうじてアピールするのは、いいですね。

　ただ、中之島公園からなんばまで、御堂筋（みどうすじ）を歩く2時間をこえるコース。まあ、つかれました。

　沿道の人たちの反応は、かなり好意的だった。右翼のアホがなんにんかアホなことをわめきたててきたものの、それ以上に差別反対やパレスチナ連帯のメッセージに笑顔や手をふったりと賛意を示してくれた人がたくさんいた。そのなかには、外国にルーツがあるのかなと見えるかたも多かった。日本社会での排外主義の高まりに強い危機感と批判的な意識をもっている人というのは、それなりにいるのだろうということが感じられた。

　デモの前の集会では、入管関係でなんか話しますかと声をかけていただき、ちょこっとアピールをしてきた。入管をめぐる現状の報告と批判をすべきかなとも思ったのだけど、こんにちのように排外主義的な世論が大きくもりあがってしまっている状況でこそ、理念的なことを語っていく必要があるんじゃないかと考えた。それで、なぜ排外主義に私は反対するのか、どんな社会をめざそうとするのか、というところにつながっていくような話を、3分か4分ぐらいのわくで話してみたのが、以下です（自分がしゃべったのをスマホで録音しておいて、文字起こししました）。

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　こんにちは。ナガイと申します。

　入管問題やってるんですけど、15年くらい、細々と入管に収容されている人の面会活動だったりとか、仮放免者と言われる人、今日ちょっと説明はぶきますけど、その支援をやってきました。

　そのなかで私たちが主張してきたこととして、「仮放免者に在留資格を」ということを言ってきたんです。仮放免の人たち、外国籍で在留資格のまだ認められていない人たちというのは、たとえば日本に長期間くらしてる人、古い人だとバブル期1980年代の後半から日本にいて暮らしている。そういう人たちであったりとか、あるいは難民申請している人ですね、帰国したら危険がある、迫害されると。だから、保護してくださいという申請をしている人。そういう人たちの在留資格が認められてないんで、その在留資格を求める運動というのをやってきました。

　「仮放免者に在留資格を」というスローガンを私たち言ってきたんですけど、これは一方では言っていかなければならないスローガンだと思ってるんです。ただ、これだけで十分に排外主義とたたかえるかというと、十分じゃないんじゃないかということを、今日はお話したいと思います。

　たとえば、「仮放免者に在留資格を」と言うんですけど、「ここにいていいですよ」という資格というのを決めるのはだれでしょうか？

　入管という役所は「それは国の機関であるわれわれだ」と言ってるんです。「外国人は在留資格がないと日本にいてはいけない」というのは入管の主張。法律にも書いてあることですけども。で、その在留資格を決めるのはわれわれだと、法にもとづいて入管という組織が「おまえはここにいていい」「おまえはここにいてはいけない、だから強制送還するよ」と。そういうことをわれわれが決めていいんだということを言ってるのが入管という役所なんです。

　いまの排外主義に対して、「在留資格を認めてください」というだけでたたかえるかというと、私はちょっと足りないかなと思っています。なぜかというと、外国人を排斥する主張をしている人がどういう言い方をしているかというと、「おまえは外国人だから、日本が気に入らないんだったら自分の国に帰れ」と言うんですよ。これ、どういういい方かというと、私からすれば、これ入管のくちまねなんですよ。

　入管は、これ本当に、なにさまだと思ってわたし腹立つんだけど、「外国人がいていいかどうか、ここにくらしていいかどうかは、われわれが決める」と言っているわけ。なんの権利があってそんなこと言えるの？

　すでに外国籍の人たちここに暮らしています、現にね。それをわれわれといっしょにこの社会をつくってきたわけです、長いこと。そういう人を、なんか日本人だから、日本国籍を自分は持っているからということで、自分が決めていいんだと。「お前たちがここにいていいよ」と言うのも傲慢ですよ、はっきり言って。

「外国人もいてもいいんじゃないか」ではなくて、[私たちやあなたたちが]そんなのを決めていいのかどうかということを、やっぱり問わなきゃいけない。日本人だから日本国籍だからそんな特権があるのか、と。特権、認めていいのか、と。

　そういうところでの排外主義とのたたかいが必要だと思うんで、やはりここにかかげられてあるように、「いまここにいる私を排除するな」ということは、ほんとに大事なスローガンだと思います。いっしょに今日たたかいましょう。

　以上です。

 　「不法滞在者ゼロプラン」について別のところに書いた文章（3か月くらい前に書いたものですが）を転載します。

　関西で入管の被収容者や仮放免者の支援などに長年とりくんでいるWITH（旧名・西日本入管センターを考える会）という団体があります。そのWITHの会報『プラーツオ』（No.87 2025.8.1）に掲載していただいた原稿です。

　原稿の内容としては、入管庁の「ゼロプラン」というやつがいったい何なのか、これに反対する立場から解説を書いたものです。

　また、ゼロプランに反対したうえで、私たちとしてさらに何を主張していくべきなのかについて、私の考えを書きました。むろん「ゼロプラン反対！」とは言っていかなければならないのですけれど、それだけでは入管庁がつくった土俵のうえでの押し合いにしかならないし、「やめろ」「とめろ」という防御の主張にしかならない。反対する方にも、めざすべき着地点というか、出口のイメージが必要だろうと思います。

『プラーツオ』表紙
（タップで画像が拡大されます）

　今号の『プラーツオ』は、WITHの支援されているウガンダ難民の近況、23年の改悪入管法成立後の特例措置（日本生まれで在留資格のない子どもの一部に、家族一体で在留資格を出すというもの）で在留の認められた一家のその後など、長く地道に支援活動をされてきたグループならではの記事がもりだくさんです。

　表紙の画像（↑）に連絡先がありますので、購読されたい、あるいは活動にカンパされたいかたは、コンタクトをとってみてはいかがでしょうか。

　以下、『プラーツオ』に掲載していただいた文章を転載します。

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「不法滞在者ゼロプラン」とは

　「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」なるものが発表された。入管庁が策定したもので、5月23日の法務大臣記者会見でその資料が配布された。資料は入管庁のホームページでも読めるようになっている。

　名前だけみても、このプランのやばさが伝わってくる。「不法滞在者」がまるで「国民の安全・安心」をおびやかす存在だと言いたげだが、実際、入管庁はあとでみるように、こうした偏見に便乗し、またみずからこれをばらまきながら、排外主義的な政策を進めようとしている。

仮放免者らが「ゼロプラン」のターゲット

　資料をみると、いくつかの数値目標があげられている。

（１）難民審査の迅速化（現在20か月を超えている平均処理期間を、2030年までに6か月に短縮するなど）

（２）年間の護送官付き国費送還（無理やりの送還）を3年後に2倍に増やす（2024年の249人から2027年には500人に）

（３）退去強制が確定した外国人数（2024年末で3,122人）を2030年末までに半分に減らす

　まず（３）からは、このプランでどんな人たちがターゲットにされていのかがわかる。

　「不法滞在者ゼロプラン」とはいうけれど、入管がターゲットにするのは、いわゆる「不法滞在者」の全体ではないようである。「不法滞在者」という語は適当でないので以下「非正規滞在者」と言うことにするが、その非正規滞在者数は現在8万人ぐらいである。入管が半分に減らしたいと（３）で言っているのは、この8万人のうちの４％にもみたない約3,000人。すでに入管に摘発されるなどして「退去強制が確定した外国人」である。

　この「退去強制が確定した外国人」のうちわけは、3月の入管庁の報道発表によると、仮放免者2,448人、入管施設に収容中の人が461人などである。「不法滞在者ゼロプラン」とは、実質的に「仮放免者半減計画」と言ってもよさそうだ。

　そして、仮放免者らをもっぱら送還によって徹底的に排除しようという、この「ゼロプラン」にあらわれている入管の動きは、2年前の入管法改悪の延長線上にあるものである。仮放免者など「退去強制が確定した」けれども帰国をこばんでいる人を「送還忌避者」と呼び、これを送還によって排除するための強力な権限を入管に与えようというのが、入管法改悪のくわだてであった。3回目以上の難民申請者を強制送還してもよいことにし、また、収容を解かれた人を監視・管理するための監理措置制度の創設、送還に応じない人に刑事罰を科せるようにするなどが、その内容だった。

　この改悪入管法案は、2021年に一度は廃案になるなど、反対運動の大きなもりあがりがあったものの、23年に成立し、24年6月から完全施行されている。

　それからちょうど1年たった現在、仮放免者など「送還忌避者」をあくまでも送還によって徹底的に排除しようという新入管法にもとづいて、入管庁が打ち出してきたのが「ゼロプラン」である。

難民審査の「迅速化」と強制送還の「促進」

　では、この「ゼロプラン」は「退去強制が確定した外国人」をどうやって半分に減らそうというのだろうか。入管庁の資料を読むと、７つの方策が述べられているが、とくに目を引くのは、つぎの２つである。

　ひとつは、難民条約上の「迫害」にあきらかに該当しない主張を「類型化」することで、難民審査を迅速化しようというもの。つまり、「よくあるタイプの見当はずれな申請例」の見本をあらかじめいくつか作っておいて、これに沿うようにみえる申請はさっさと不認定の結論を出してしまえ、ということだ。ここで言われる「迅速化」とは、不認定の結論を「迅速に」出すということでしかない。難民認定率がきわめて低い現状で、このような「迅速化」が進められれば、難民として認定すべき人がますます取りこぼされていくのはまちがいない。

　もうひとつ目につくのは、上の（２）にもふれられている護送官付き国費送還（無理やりの送還）を促進するとしていることである。「ゼロプラン」の資料では、「令和５年［2023年］改正入管法により送還停止効の例外として送還が可能となった者や重大犯罪者などを中心に、計画的かつ確実に護送官付き国費送還を実施する」としている。

　さらに、この資料には言及されていないものの、この無理やりの送還についての入管の新しい動きもある。6月の下旬より、大阪入管は仮放免期間の延長手続きにおとずれる仮放免者らに新しいバージョンの「送還に関するお知らせ」という文書を配りはじめた。そこには新しく次の文言が書きくわえられていた。「なお、裁判所による執行停止等の仮の救済の決定がない限り、訴訟係属中であっても、送還を実施する場合がありますので、その旨、弁護士に伝えてください。」　同じ書面は東京入管など他の地方局でもくばられているようである。

　入管が具体的に今後どのような制度運用をしていくつもりなのか現時点では不明だが、今までおこなってこなかった裁判中での強制送還をする場合があると宣言したことには、深刻な危機感をいだかざるをえない。

「ゼロプラン」と正反対のやり方を！

　以上みてきたように、「ゼロプラン」とは、入管が「送還忌避者」と呼ぶ人たちを、むりやりの送還と難民審査の「迅速化」によって2030年までに半減させるという計画である。

　しかし、私たちが考えなければならないのは、そもそも3,000人をこえる「送還忌避者」と呼ばれる人たちがなぜ出てくるのかということである。「送還忌避者」とされる人の多くは、入管が退去強制を決定し、長期収容や人権のうばわれた仮放免状態におくことでいじめ倒しても、送還に応じられない人たちだ。それぞれに帰れない事情があって送還を拒否しているのである。こうした人たちの在留をがんとして認めず、あくまでも強制送還によって排除するのだという方針に入管が固執していることが、この「送還忌避者」を生み出しつづけているのだ。

　相手は人間である。「半減」やら「ゼロプラン」やらの下品な言葉でやっかいものあつかいをするのではなく、なぜ帰れないのか、そこに配慮すべき事情はないのか、また送還がその人にどんな不利益をもたらすのか、聞く姿勢が大事ではないのか。

　「ゼロプラン」が異様なのは、「送還忌避者」や非正規滞在者をもっぱら国外への排除のみによって減らそうとしていることである。しかし、これらの人たちを減らすには、「ゼロプラン」であげられているのと正反対の、つぎの２つの方法もある。

　ひとつは、難民審査を「迅速化」するのではなく、国際的な基準にのっとってこれを「適正化」することである。難民として認定すべき人をきちんと認定し、在留をみとめることである。

　もうひとつは、強制送還をふやすのではなく、現在きわめてせまくしか認めてない在留特別許可の運用をやはり「適正化」することである。送還すれば家族がばらばらになるような人や、長年日本でくらして出身国には生活基盤がもうない人、日本で生まれ育った子どもや若者たちに在留資格を出せばよい。

　ようするに帰るに帰れない人たち（「帰る」もなにも日本生まれの人すらいる）に送還一本やり排除一本やりで対応しようとするから、「送還忌避者」なるものが生じるのである。難民認定の適正化と在留特別許可の基準緩和によって、入管が「送還忌避者」と呼ぶ人の多くは正規の在留資格をえられるはずである。それは現行法の枠内でも十分にできることだ。入管がただしく方針をあらためられるよう、私たちが声をあげていくことが必要だと思う。

排外主義の共犯者、あるいは排外主義そのもの

　さて、入管庁のウェブサイトでは、この「ゼロプラン」がつくられた経緯をつぎのように説明している。

「昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている状況を受け……法務大臣より……ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう指示があ」った、と。

　「ルールを守らない」のに日本人も外国人も関係ないはずだが、「ルールを守らない外国人」などと言ってあたかも外国人の問題であるかのように語るのは、まぎれもない人種差別である。人種差別にもとづく「報道」があるなら、その「報道」こそが問題であろう。ところが、入管庁は人種差別の問題を完全にスルーし、それどころか人種差別的な報道とこれによって高まる「国民の不安」を、自分たちの政策を正当化する根拠にしているのである。

　つまり、入管は恥知らずにも、いまはやりの排外主義、外国人差別の世論に便乗し、またこれを自分たちでもばらまくことで、「ゼロプラン」をすすめようとしている。私は反対に、ここに住むひとりひとりの人間が人権を尊重され、平等にあつかわれる社会をめざしたい。

『プラーツオ』（No.87 2025.8.1）

差別発言の場に居合わせたこと

　先日のこと。とある会食の場で差別発言が出るのに居合わせた。

　その人は、発言するときに口の前に人差し指を立てて、「ここだけの話なんだけど」とでも言いたげなしぐさをした。その直後に地域を差別する言葉がぽんと出てきた。

　会食の場には10人ぐらいいたのだが、その発言を聞いたのは私もふくめて近くにいた4人ぐらいだったと思う。

　差別発言やそれをした人については、ここであれこれ書くつもりはない。ただ、その発言がでたときの私たちの対応がどうだったかというと、反省しなければならない問題があるなと思い、いまこの文章を書いている。

　３人以上の人がいる場で差別発言が出たときにどうすべきか。最優先で考えなければならないのは、その人が差別発言をするのを続けさせないことである。

　その人が自身のやってしまった言動をふり返り、それが差別であることに気づき、「今後」同じような差別をしないようにしようと考えてくれれば、そりゃ一番いいのだろう。だから、まわりにいる人間は、その人がなぜそういう発言したのかを聞き、それが差別であるということをその人に納得させ、今後そうした発言をしないよう説得しようということを、ついつい試みてしまう。

　でも、差別発言が飛び出したときに、まわりの人間が最優先で対処すべきなのは、説得や議論などではなく、「いま」「この場で」おこなわれている差別発言をとにかくストップさせることである。

　ストップさせると一言でいっても、そのやり方にはいろいろと幅があると思う。こわい顔をして「だまれ」と言うものから、もう少しおだやかに話題を無害なものにずらすというやり方もあるだろう。差別発言した人と自分の力関係もあるので、つねに断固とした強い態度で「差別をやめて」と言えるわけではないだろうけれど、いずれにしろ一番の優先課題は「いま」「この場で」の差別発言をなんとかして止めるということだろうと思う。

　先日の会食では、まわりにいた4人ぐらいの人が、差別発言をした人と「議論」をしてしまった。今になって反省してみると、これはまちがいであった。

　私たちはその人に「あなたはなんでそう思ったの？」とか「どういう根拠があってそんなこと言えるの？」とか聞いてしまった。で、その質問に答えるたびに、その人はつぎつぎと新たな差別発言をくり出してくる。そのたびに「それは差別だ」と批判すれば、その人は自己正当化の理屈でまた新たに差別をぶちこんでくる。離れた席にいて当初このやり取りに参加していなかった人たちも、こちらが不穏な雰囲気をかもし出しているものだから、「なんの話してるんですか？」と会話にくわわってくる。こうして、差別発言のとびかう加害的な状況に、本来なら巻きこまなくてもよかった人まで巻きこんでしまった。

　もちろん、差別発言をするその人が全面的にわるいのだが、それをすぐに止めずに差別発言が出てくる状況を継続させてしまった責任は私たちまわりにいた者にもある。差別発言が出だした早い段階で発言を止める、あるいはその場の話題を別のものに転換させるということはできたはず。その人の考えを聞くにしても、その場から離れて別のところで話す（ゾーニング）という方法もあった。

　こうして後から考えてみると、とるべき対処というのはあきらかなのだけれど、その場ではまったく反対のまずい行動をしてしまったな、と。というわけで今後の教訓とします。

【韓ドラ感想】愛はビューティフル、人生はワンダフル

　最近みた韓国ドラマについて。

愛はビューティフル、人生はワンダフル | サンテレビ

　ドラマは立体的につくられていて、どの登場人物に注目するかによって、ちがった見え方がするのだろうけれども。私は、過去に加害行為をおこなった２人の人物に注目することで、興味深く見ることができた。

　ひとりは、裁判官のホン・ユラ。彼女は、自分の息子が老婆をひき逃げした証拠を隠滅し、その罪を他の少年におっかぶせる。老婆は亡くなり、息子は罪の意識にたえられずに自殺する。

　しかし、ホン・ユラは、息子の死が自殺によるものであることを知らない。ちょっとややこしい経緯があって、息子の死は川に落ちた少女を助けようとしておぼれた事故死として処理される。ホン・ユラはそこに疑念をいだくのだけれども、息子の死を「義死」として受け入れることにする。

　ここには自己欺瞞がある。彼女は、自身の行為が息子を自死へと追い込んだのではないかという可能性に当然ながら思いいたらずにはいられないのだが、息子の死を名誉の死だと思い込むことで、その可能性を打ち消そうとするわけである。

　このあたり、他国に対する侵略戦争にかりだして殺人と戦死を強（し）いた兵士を「英霊」などといって神格化する日本人の醜悪な姿のカリカチュアを見せられているように思えて、私にはなかなかきつかった。

　ドラマに登場するもうひとりの加害者は、ムン・ヘラン。彼女は高校時代に同級生（このドラマの主人公であるキム・チョンア）をいじめて、自殺未遂に追い込んだ人物である。９年たってムン・ヘランは被害者のキム・チョンアと期せずして再会してしまうが、自身の過去の加害を反省し、被害者に謝罪することができない。

　加害者が自分の罪に向き合ってつぐなおうとしないことで、被害者はもちろんのこと、加害者のまわりの人間も傷ついていくことになる。

　このドラマでは、２人の加害者が最終的には自分のおかした罪と向き合っていこうとするのだが、そこにいたる２人の葛藤・変化とともに、そのコミュニティの人間（家族）が加害者にどう関わっていくべきなのかという課題が提示されている。

　たとえば、裁判官ホン・ユラに対して、もうひとりの息子のク・ジュンフィ（自死した息子の兄にあたる）が寄りそいつつ、罪をつぐなうようにうながす。身内というのは、加害者にとって、自身の罪にふたをして向き合わない口実にもなる存在である（「自分の息子に自分の恥を背負わせたくない」などと言って）。しかし、ク・ジュンフィはそうやって母の共犯者に自身がなることをよしとせず、母が自身の罪を社会的に告白・公表し、被害者（息子のひき逃げの罪をきせた相手）に謝罪することを決意するのを、かたわらで待ち続け、ささえようとする。

　こういうふうに、加害者が時間をかけながらも変化し罪にむきあうことを、周囲の人間が支援していく過程がえがかれていて、娯楽作品としてそんなドラマがつくれるのはすごいなと感心してしまった。というか、現代の日本でこんな作品はだぶん作られることがないよね、というところにあらためて気づかされてしまった。社会全体で自国政府と自国民の加害の歴史にふたをしようと強迫的になっていることが、どれほど深刻にこの社会をこわしてしまっているのか、考えずにはいられない。

　というわけで、トータルな感想としては、とてもいいドラマを見せてもらいました、なのですけれど。ネガティブな感想も２つほど述べておきます。

　ひとつは、恋愛（男と女の）の要素が過剰で、それがドラマにおいてノイズに私には思えたこと。とくに主人公のキム・チョンアについて。彼女はホン・ユラの息子の自死に立ち会ってしまった人物で、それゆえにホン・ユラにとっても、またそのもうひとりの息子であるク・ジュンフィにとっても、のちに重要な役回りを果たすことになる。で、ドラマでは彼女をク・ジュンフィの恋人として登場させているのだけど、そこは恋愛的な要素ぬきの「友人」とかではダメだったわけ？　という違和感はおぼえた。ドラマの中で彼女の果たした（果たしうる）役回りは、恋愛的な情緒に回収してしまうべきでない要素が多分にあるように思えたので。

　もうひとつは、高校生時代にそのキム・チョンアをいじめていたムン・ヘランをめぐって。自身の過去の加害行為に向き合おうとしない彼女に対して、その兄と父親がそれぞれビンタをするシーンがある。男性（父・兄）から女性（娘・妹）に対する暴力が、教育的指導的な目的でふるわれているからといって肯定的にえがかれてしまうのは、よくないと思った。

大野埼玉県知事、入管庁「ゼロプラン」、そして朝鮮学校排除

　埼玉県の大野元裕知事が法務省に対し、日本とトルコの相互査証免除協定の一時停止を要望したようだ。

埼玉知事「難民申請に課題」「治安悪化のファクトない」　ビザ問題で [埼玉県]：朝日新聞(2025年7月30日 10時30分)

埼玉県の大野元裕知事、外務省にトルコビザ免除協定の一時停止求める [埼玉県]：朝日新聞(2025年8月4日 20時40分)

　リンクした１つめの記事から、引用する（赤字強調はわたし。以下おなじ）。

　埼玉県の大野元裕知事が、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を要望する考えを明らかにした。大野知事は29日、難民申請について課題があるとし、「埼玉には難民申請を繰り返しているトルコ国籍の方が多く滞在しており、それに対する不安が（県に）寄せられていることが大きな理由だ」と説明した。

（中略）

大野知事は「治安が不安定化しているファクトはあまりないが、治安に対して不安感を抱いている方が多い」と強調した。

　知事が「トルコ国籍の方」をあからさまにやっかい者あつかいしているのにビビるのだが（思いっきり差別あおってるよね）、そのやっかい者あつかいしてもかまわないのだとこの人が主張する根拠が住民から「不安」の声がよせられているからなんだという。

　なんだそりゃ……。トルコ国籍の人によって引き起こされる治安悪化の「ファクト」はないけど「不安感」をいだく人が住民に多いから「トルコ国籍の方」は入国しにくいようにしろ、と。知事はそう国に「要望」しているのである。論理もなにもあったもんじゃない。。

　しかし、この埼玉県知事の発言、既視感ありまくりである。こういうの今までいくつも見てきたよ。

　最近では５月に入管が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」なるものを公表した^*1。そのプランをどういう経緯で作ることになったのか、入管庁のウェブサイトで説明されている。その入管庁の文章が、埼玉県知事の大野と同質のムチャクチャさなのである。

　これまで、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきました。

　しかし、昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人の速やかな送還が強く求められていたところ、法務大臣から、法務大臣政務官に対し、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう指示がありました。

【「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について | 出入国在留管理庁】(2025年5月23日)

　「ルールを守らない外国人に係る報道」？　産経新聞とかが書き散らしてる差別記事^*2のことか？　「ルールを守らない」に日本人も外国人もないのであって、それを「外国人」の問題として語ってる時点で人種差別以外のなにものでもない。そんな差別報道を真に受けてみせて、「外国人の速やかな送還が強く求められ」とかなんとか、めちゃくちゃにもほどがある。

　だいたい、「ルールを守らない」者は送還だ我が国から退去させるのだとか、さすがの入管法でもそんなザツなこと書いてないぞ。ヤフーニュースのコメント欄でわめいてるネトウヨの頭のなかの世界だよ、そんなの。

　「国民の間で不安が高まっている状況を受け」？　埼玉県知事とおなじこと言ってる。「ルールを守らない外国人がいる」などといって「不安」がってる人がいたら、あなたの言ってること差別だぞと指摘してやんないとダメでしょう。あんたの「不安」が外国人のせいで生じてるとみなし、実際にそう口に出して言うのは差別だよと。「国民の間で不安が高まっている」から外国人をどんどん退去させられるように「対応策」が必要だとか、なにをいってるんだか。

　埼玉県知事の大野や、入管庁の幹部役人たちがやっているように、「国民」「住民」の「不安」を口実に差別的な政策を主張していくのって、非常にタチがわるいものだから、なんかパッとわかりやすいような名前をつけられるとよいと思うんだけど。なにかいい呼び方はないだろうか。

　かつて、つねの・ゆうじろう氏が「差別のアウトソーシング」という見事なフレーズを使っていたものだけれど、大野知事らのやってることもその一種ではあろうと思う。

たとえば、岡林信康の「手紙」を思い出してください。

これは、「みつるさん」が「私」を「ヤリ逃げ」するという物語です。重要なのは、直接の当事者である「みつるさん」は差別主義者ではないことになっている点です。ここには、差別のアウトソーシングを見ることができます。差別をするのは自分ではなくて、「おじさん」なのです。「お前が部落だから結婚するのは嫌だ」というのではなくて、「お前が部落だからダメだとおじさんが言ってるからしょうがないでしょ。俺は気にしないんだけどね、そんなこと」というわけです。

【手塚プロダクションの歴史主義とアウトソーシングされた差別 - （元）登校拒否系】(2008-01-20)

　みつるさんが「おじさん」にアウトソーシングしながらみずから差別を遂行するように、大野元裕や入管庁は「国民」や「住民」に差別をアウトソーシングしている。そこにみいだせる構造はおんなじである。差別主義者として想定された「国民」「住民」を口実にして、大野や入管は外国人に対する差別を遂行している。もうすこし適切に言いなおせば、「国民」「住民」を差別の共犯者にしたてあげることで、自身が差別を遂行しようとしている。

　そして、日本の行政のこういうやりかたは、「最近の傾向」などではない。日本政府が高校無償化政策から朝鮮学校を排除した差別のやり口を、いまいちど思い出しておこう。

　2010年4月に民主党政権にてスタートした高校無償化。朝鮮学校も明確にその基準をみたしていたが、政府は「審査中」などと称して朝鮮学校への適用を2年半以上にわたり保留しつづけた。

　2012年に自民党の安倍政権が成立すると、下村博文文科相は「朝鮮学校については、拉致問題に進展がないこと、朝鮮総聯と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られない」と発言。翌13年2月20日、文科省は高校無償化法の施行規則（省令）を改定し、朝鮮学校がみたしていた適用の基準「ハ」をまるごと削除した。

　つまり、「国民の理解が得られない」という口実で、自分たちが作った法をねじまげて朝鮮学校を無償化政策から差別的に排除したのである。

　そのあたりの経緯は、以下のページがまとまっていてわかりやすいので、参考にしてほしい。

〈高校無償化〉朝鮮学校完全排除を狙った「改正案」、文科省が意見公募 | 朝鮮新報(2013年01月05日 16:00)

　そういえば、おなじ2010年代には、都道府県が朝鮮学校への補助金を打ち切る動きがあいついだが、その定番の口実が「県民の理解が得られない」であった。神奈川県も一例である。

　神奈川県の黒岩知事が13日、神奈川朝鮮学園に対して30年以上も続けて支給してきた補助金を突如打ち切るという暴挙に出たが、同学園に子どもを通わせている保護者らの怒りはおさまらず、県庁への要請が続いている。

　県知事は、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」（２月18日、神奈川新聞）と説明したが、国籍、出自にかかわらず、自治体首長には子どもを率先して守る責務がある。核実験と子どもたちはまったく関係ない。黒岩知事は最後まで子どもを守る盾になるべきで、打ち切りを撤回しない限り、子どもたちを再度、社会的な差別にさらすことになる。

【黒岩知事は盾になったのか - イオWeb】(2013年2月21日)

　この黒岩神奈川県知事、最近では排外主義に対し「大変な違和感」などと言ってこれに反対するかっこうをつけたりしてて、話題になっていた。

　黒岩祐治知事は９日の定例会見で、参院選の街頭演説などで一部の政党や候補が外国人に対する排外主義的な主張を訴えていることについて、「外国人と共に生きる社会をつくることは基本であり、排外する動きには大変な違和感を持っている」と述べた。

（中略）

　県は多文化共生の取り組みを進めてきたとし、「外国人と調和しながら共に生きるのは県の特徴。しっかりと守り通したい」とも話した。

【神奈川・黒岩知事「大変な違和感」　参院選、排外主義的な一部主張に懸念 参議院選挙２０２５ | カナロコ by 神奈川新聞】(2025年7月9日(水) 22:10)

　あれれ？　12年前に「県民に理解してもらう自信がない」といって朝鮮学校の補助金を打ち切った黒岩さんとおなじ黒岩さんだよね？　どうなってるの？　「排外する動き」をになってきたのは、あなたもおなじじゃん。参政党と同類じゃないの？　どうしてちゃっかり批判する側にまわってるの？

　しかし、おそらくこういう人は自身の言動に矛盾を自覚していない。みつるさんのように、自身の差別を他者にアウトソーシングしているからである。

　それにしても、私たちは、こうして黒岩や大野や文科省や入管庁などが差別の共犯者として期待する「国民」「住民」「県民」であることを拒否しなければならない。

注

*1: 宇宙広場で考える: 入管庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」がヤバすぎる(2025年6月7日) 

*2: 宇宙広場で考える: 産経新聞がクルド人へのヘイトスピーチを書き散らしている件(2023年7月31日)

参院選前日に参加したデモのことなど

 

　「悪政追放　７．１９最近気になることデモ」ということで。

黄色の地に黒字で
「悪政追放　７・１９最近気になることデモ」
と書かれた横断幕と
黒地に白抜きで「NO EXPO ANYWHERE」
と書かれた横断幕。

　いいタイミングでこういうのを企画・主催してくれた人たちがいたので、便乗して声をあげてきました。

　このデモを呼びかけていた人のひとりは、こう書いてました。「選挙期間、果たして選挙だけやってていいのか！？」

　おお！　まさにそこをこそ問うべきだよな、選挙期間こそ。そう思って、ぷらっと出かけたのでした。

　中之島公園を午後6時に出発して、なんばまで２時間ほど20人くらいで歩きました。日が暮れていく時間帯とはいえ、熱かった。そして長かった。

この日、私がかかげたプラカード。
「日本政府＆自・公・維・参など
の排外主義に反対
さべつに　はんたい」
と手書きで書いてある。

　「最近気になることデモ」という名のとおり、スピーチやコールをしたい人にマイクをまわしながら、それぞれこの選挙期間中に考えたこと思ったことを話していくというスタイル。

　非常に印象深かったのは、マイクをもったどの人の言葉も（ひとりの例外もなく！）、今回の選挙について語りながらも、この選挙で語られることのないテーマ、いうならばこの選挙が抑圧しているテーマへとその語りをはみ出させていたことです。民主主義というのは、こういういとなみのことなのであって、それは制度化された選挙などというものにおさまるような小さいものではないのではないか。

　そんなことを感じながら歩いていたら、「コールしませんか？」とマイクをまわしてもらったので、その感じたことをコールで表現してみようと思いました。

　ひとつは、今回の選挙では、参政党という極右政党が大きな支持を集めており、そのことにリベラルや左派が危機感をいだくのは当然のことなのだけれども、その結果、争点が大きく右にずらされてるんじゃないか、という違和感。参政党を極右と言うと、自民党なんかは穏健右派ぐらいかなとうっかり思ってしまいかねないけど、そもそもあいつらも極右じゃん。自民党も維新も国民民主党もゼノフォビア（外国人嫌悪）をあおって有権者の人気をえようとしてきたし、2023年と24年の入管法改悪はそいつらと公明党が賛成して成立したよね。立憲民主党だって、人気取りに外国人差別をあおってる極右議員いるよ（例→「不法滞在天国になってしまう」だって…… 立民・藤岡議員の妄言）。これらぜんぶまとめて否定しなきゃ。おまえらぜんぶ退場じゃ。

　というわけで、参政党とあわせて自民・公明・維新・国民民主をディスるコールをしました。

　もうひとつは、今回の参政党現象にとどまらない、選挙というイベントがどうしてもはらんでしまう問題。各政党、各候補者は戦略的に争点をしぼろうとする。でも、すくなくとも社会の公正・公平にかかわるイシューについて、「どれかをとりあげ、どれかは後回しにする」なんてことは本来あってはならない。それは自己矛盾でしょ。「争点をしぼる」ということは、公正・公平を断念するということだから。

　だから、私たちうぞうむぞうは、小さく切りつめられた「争点」をおしひろげ、捨てられた「争点」を拾いあげる表現をしていかなければならない。それは候補者や政党じゃなくて、私たちうぞうむぞうの人民ができること。デモはそのための場のひとつ。「選挙期間、果たして選挙だけやってていいのか！？」というこのデモの呼びかけ人のつきつけた問いを、私はそんなふうに受け取りました。

　そういうわけで、私は「差別に反対」「差別をやめろ」とコールしながら、そこに差別にかかわるテーマを列挙してはさみこむようなコールをしてみました。

「差別に反対」

「入管解体」

「差別に反対」

「沖縄に基地を押しつけるな」

「差別をやめろ」

「天皇制反対」

「差別をやめろ」

「戸籍制度を廃止しろ」

「差別をやめろ」

「トランス差別やめろ」

……

という感じ。

　「もっとあれも言えばよかった」というテーマがいくつもあるのですが、ほかの参加者もみんな選挙戦ではあまり語られないけれどそれぞれ関心のあるテーマについてコールしたりスピーチしたりしていて、それを聞けたのはよかったなと思います。そうやってさまざまなイシューについて語っていくことは、たんにそれらを「列挙」しているだけでなく、それらの個別にみえるテーマがおたがいにつながり関連しあっていることを考えていく、そういう経験でもあります。

　コールしたあとには、ちょっぴりスピーチもしました。（少なくとも現行の）選挙制度は制限選挙でしかないこと、選挙制度自体が差別的なのだから選挙だけで差別の問題がよくなることはないこと、むしろ差別的な制度をそのままに選挙だけ投票だけやってたら差別は大きくなっていくこと、だからこうやって選挙の外でも差別をなくそうと声をあげていくことが大事だと思う、というようなことを話しました。

　まあなんというか、外国人住民を選挙権・被選挙権から完全に排除した現行選挙制度で、ろくでなしどもが外国人排斥をきそいあっている状況がふざけるなとまずは言いたいけれど。しかしだからといって制度の差別性を問うことなしに「ヘイトを受けている外国人は投票できないから、そのぶん私たちが責任もって一票を投じなければなりません」みたいなことを語るのもギマンがはなはだしい。

　有権者だって一票しか持ってないのだから、他人のぶんもかわりに投票することなんてできないし、そもそも権利をうばわれた人が自分で投票できないことの問題（不正義）は有権者の投票行動によってはなんら解消しない。

　ちゃんと言うべきなのだ。この選挙制度はクソだ、と。自分が投票するかしないかを有権者は選択できる（そして、その選択をせまられる）けれど、どちらを選択するにせよこの選挙そのものは公正じゃない。そこをまずはちゃんと認めないと、不公正なものを正していくことはできない。民主主義への道のりは遠い。でも、歩きはじめることはできる。