12日の強行採決阻止を！ 入管法改悪法案

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　入管法改悪法案、先週7日の法務委員会では採決が見送られて審議が開かれましたが、与党はあす（12日）の委員会での強行採決をまたねらっているようです。

与党、入管法改正案１２日採決の構え　野党、徹底審議を要求：時事ドットコム(2021年05月10日20時19分)

　7日の委員会にさいしては、わたしは自民・立憲民主両党の国対委員長に強行採決をしないで（応じないで）という内容のファックスを送ったのですが、今回は与野党5人の国会議員にやはり拙速な採決はしないようにとのファックスを送りました。

　与党議員に送ったのは、だいたいつぎのような内容です。

• 名古屋入管での死亡事件の徹底検証、また退去強制・収容をめぐっての政府の従来の政策や現行の法制度のあり方の徹底的点検が不可欠
• しかるに、死亡事件の解明すすまず、そのために必要な法務大臣・入管庁の情報提供はきわめて消極的
• このような状況での法案の採決はあってはならない。

　野党議員、たとえば立憲民主党の議員には、以下の内容で送りました。

• （上記と同様の観点から）名古屋入管での死亡事件についての真相解明、情報提供が議論と採決の前提だとの御党の姿勢を支持する
• 法案の拙速な採決には応じず、廃案にむけ非妥協的に政府与党との論戦にのぞまれるようをお願いします

　どの議員に送ったらよいかについては、以下のサイトなどを参考にしました。

Open the Gate for All : あなたの入管法改悪に反対する声を 議員に送ろう

　入管の収容施設での死亡事件が頻発している事実からは、外国人に対する退去強制や入管施設での収容をめぐっての政府の従来の政策、また、現行の法制度のあり方を、徹底的に点検すべき必要性が示されているように思います。その意味で、名古屋での事件の検証・真相究明は、いま何よりも優先して取り組まれるべき課題です。

　しかも、法務大臣と入管庁は、スリランカ人被収容者が死亡する前の収容場居室の監視カメラ映像の遺族ならびに国会議員への開示を拒んでいるなど、真相究明に必要な情報提供にきわめて消極的です。

　それどころか、入管庁は、野党議員の調査を妨害してすらいる。

今日午後、法務委理事会メンバーで、名古屋入管スリランカ人女性死亡事件の関連資料を閲覧した（2回目）。またしても手書きによる書き写しを強いられ、2時間かけて血液検査結果や看護師メモを書き写した。手書きは許しがたいが、内容は質疑に活かしたい。

[藤野保史議員のツイッター(午後6:34 ・ 2021年5月10日)]

　手書きで写すのはよくて資料をコピーや写真にとるのはダメだという合理的な理由があるわけがないのであって、入管庁は調査妨害のためにこういうことをさせているのです。

　このような法務大臣と入管庁の姿勢のために、死亡事件についての解明が進まず、法案そのものの検討にも入れていない状況です。

　どう考えても、採決なんてすべき状況ではありません。