2023年7月31日

産経新聞がクルド人へのヘイトスピーチを書き散らしている件

 

 以下の産経記事だが、これは典型的な差別扇動である。


【「移民」と日本人】病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口 - 産経ニュース(2023/7/30 13:30)


 この記事が伝えている事実は、おもに2つである。ひとつは、クルド人が多数あつまったということ。もうひとつは、それで騒ぎになったということである。

 人が多数あつまり、騒動になった、と。たんにそれだけのことを、なんの意味があってわざわざ報道するのだろうか。多数あつまったのがクルド人だと何か報道する価値が出てくるということなのだろうか。

 記事の以下のくだりなども、異様としか言いようがない。


 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。

 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。


 「トルコ国籍のクルド人とみられ」る「約100人とみられる外国人」が、なぜ病院の周辺に集まったのか。その原因・背景について、「きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた」(「みられる」ばっかりだな)という以上の情報は、2000字ほどもある記事全体を読んでもなにも出てこない。

 また、病院にかけつけた人たちのなかに、どうして「救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりした」人がいたのか、産経の記事を読んでもさっぱりわからない。記者は関心をもたなかったし、読者もそんなことに関心をいだかないだろうと記者は考えたから、取材しなかった、あるいは取材していても書かなかった、ということなのだろうか。

 そのいっぽうで、記事では「午前1時ごろまで騒ぎが続いたという」「救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという」と、(クルド人ではない)近隣住民の証言をひろったと思われる、伝聞表現の「という」がくり返される。

 では、この騒動でなにか重大な被害なり問題なりが起きたのかというと、記事を読むかぎりでは、とりたてて問題にすべき深刻な事態などなにも起きていないのである。上で引用した「病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した」ということについても、騒動によって生じた深刻な事態など産経は発見できなかったようである。


 同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」に指定されている。

 地元消防によると、受け入れ停止となった時間は4日午後11時半ごろから翌5日午前5時ごろの約5時間半。この間、3市内での救急搬送は計21件あった。このうち搬送先が30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。


 結局のところ、産経がこの記事で報じている事実は、「クルド人とみられる人が、仲間の運び込まれた病院に100人ほど集まって、騒動になった」ということにすぎない。では、この場合の「騒動」とはいったい何だろうか。

 産経は消防署に電話したりして被害の事実を一所懸命さがしだそうとしたようだが、深刻な問題はとくにみつけられなかった。とどのつまり、産経がこの件に「騒動」としていちいち報道する意義なり価値なりをみいだすとすれば、それは以下のところにしかない。


 騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も休むどころではなかったのではないか」。

 別の住民男性(48)は「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。


 近隣住民がこわがっている、だから大変だ、というわけである。

 それにしても、産経新聞は住民のこんな声をひろいあげて記事に書いて、なにをやりたいのか。「わずかな時間に次々と集まってきた」のが日本人ではなく外国人(にみえる人)たちだったり、日本語ではない「外国語の叫び声が聞こえた」りすると、マジョリティの住民(日本人だったり日本語ネイティブだったりする人)にとって「怖かった」という感想になるのは、素朴な感情としてわからなくはない。でも、それは差別的な偏見が反映しての「怖かった」なわけで、そういう感情をいだくことがさも当然であるかのように新聞に書いてよいうのかというと、それはちがうだろう。

 「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で」というところも、これをいちいち記事に書くのは、クルドの人たちに対する読者の恐怖をあおろうとしているのだとしか考えられない。下劣にもほどがある。

 この記事はあきらかにつぎのようなメッセージを読者に発している。すなわち、「クルド人はこわい。また、地域住民(クルド人以外の)がクルド人をこわがるのは、おかしくはない」というものだ。これが差別扇動ではなくてなんだろう。

 産経記事は、「外国語の叫び声」や「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者」の発する「片言の日本語」に恐怖するマジョリティ(多数派)地域住民の俗情に、力いっぱいおもねってみせている。他方で、クルドの人たちがそれぞれなにを考え病院にあつまってきたのか、あるいは川口や蕨の地域社会にどんな思いをいだいているのか、まったく関心をよせるそぶりすらみせない。この下劣な記事の中で、クルド人は多数派住民の視点を通して、あくまでも恐怖すべき対象として描かれている。しかし、脅威なのはむしろ多数派住民のほうなのではないのか。

 産経は、「同市[川口市]は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地」であると書く。そして、つぎのように、川口市の人口にしめる外国人、またクルド人の割合が高いのだということを強調している。


 川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9千人と人口の6・5%を占め、令和2年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。


 産経の記事はこのような文脈において、「同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している」と書くわけだから、クルド人が多い、あるいは増えていることによって、あつれきが生じているのだと言いたいのだろう。

 しかし、多い、増えている、とはいっても、60万人の川口市の人口のうちクルド人は1200人、わずか0.2%にすぎない。客観的な事実として、クルド人は圧倒的な少数派なのである。記事に述べられているように、蕨や川口はクルドが集住していることから「ワラビスタン」などとよばれるが、この地域の圧倒的多数派は日本人である。

 この地域のクルドの人たちが有志で清掃や見回りのボランティア活動を継続してきたことは、よく知られていると思う。少数者である自分たちが地域社会で受け入れられるためにかなりの神経と労力をつかわざるをえないのだ。それほど圧倒的な権力差があるということだ。

 ところが、今回の産経記事は、そこをあべこべにひっくりかえして、圧倒的な多数派住民が少数者を恐怖するのがあたかも自然であるかのように認識を転倒させる。まるで少数者(マイノリティ)が多数者(マジョリティ)をおびやかす脅威であるかのように。そのはてにあるのは、少数者に暴力をふるうことの正当化である。そういうわけで、この報道は看過できない。



 この産経の記事には、ほかにも批判すべき点がいくつもあるのですが、キリがないので、余力があるときに書けたらまたこのブログに書くことにします。


2023年7月28日

大阪刑務所が弱視の受刑者にルーペの使用を許可しなかったということについて


 大阪弁護士会が、大阪刑務所の元受刑者に対する処遇について人権侵害であるとの警告をおこなったということが、報道されている。


重度弱視 ルーペ使用認めず 大阪刑務所に大阪弁護士会が警告|NHK 関西のニュース(07月27日 16時08分)

視力0・01以下受刑者のルーペ使用、大阪刑務所が再び認めず…弁護士会「人権侵害」と警告 : 読売新聞(2023/07/28 07:05)


 警告書の概要と本文は、大阪弁護士会のウェブサイトで読むことができる。


刑務所内で重度視覚障害を有する受刑者が自弁ルーペの使用を不許可とされたことに関する警告 - 大阪弁護士会(2023年7月25日)


 大阪刑務所が重度の弱視元受刑者にルーペの使用を許可しなかった理由は、ルーペの金属部分を鋭く加工したり、レンズを使って発火させたりする危険があるというもの。しかし、弁護士会の警告書が以下のように指摘するとおり、これはまったく理由になっていない。


……金属製の板を研磨する等により悪用されることを防ぐためには、ルーペの使用後に回収するなど、適切な保管方法をとれば足りる。また、レンズによる発火は、直射日光など強い自然光が必要と考えられるところ、ルーペの使用場所や使用時間を別途管理するなどの方法により危険を避けることができる。


 ところで、この件で大阪弁護士会と大阪刑務所の対立する争点となっているのは、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の第41条についてのようである。同条では、「眼鏡その他の補正器具」等について「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。」としている。刑務所側はルーペの使用が「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある」として不許可にし、これに対して弁護士会がそのおそれはないと反論しているのが先の引用箇所である。

 でも、法律のドシロウトの感覚と言われるかもしれないけれど、この「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き」という規定がひどい、と思う。

 文字を読んで情報をえたり、手紙などで外部の人と通信したりできることは、基本的な人権である。刑務所がまずは尊重すべきなのはそこだろう。「眼鏡その他の補正器具」(弱視者にとってルーペは当然ここに含まれるだろう)の使用は原則として制限されてはならないはずだ。ところが、「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある」という口実をつけて、基本的な人権を制限(侵害)するということが現におこなわれている。

 入管の収容施設なんかも同様で、「保安上の支障がある」という口実で、被収容者のあらゆる人権が制限される。

 人権の保障は、「保安上の支障」やら「施設の規律及び秩序の維持」やらよりも、より上位に位置づけられるべきもののはずだけど、刑務所や入管施設ではそこが完全に転倒している。そしてその転倒が常態化し、いわば「ふつうのこと」になっている。刑務所や入管施設の被収容者が「ここには(外の社会とちがって)人権はない」としばしば語るのは、そういうことではないのか。この転倒をあたりまえにしてはならない、と思う。


2023年7月3日

病院がオーバーステイの患者を通報するのは大問題


  鹿児島県内の病院が、診察を受けに来た外国人の患者を警察に通報。警察がこの人を「不法残留」の容疑で逮捕したという記事を読んだ。

 6月19日に南日本新聞がオンラインで報じている。ただ、記事を掲載しているのが、コメント欄での差別書き込みを放置し、差別主義者を積極的に呼び込むことで「炎上」騒動を起こしページビューをかせぐという差別便乗商法をとっている「Yahoo!ニュース」なので、記事へのリンクは貼りません。南日本新聞のサイトに同じ記事が掲載されていれば、そちらのリンクを紹介することもできるのですが、どうもそっちには掲載されてないようなので。

 まあそれはともかく、南日本新聞の報じるところによると、6月19日、この患者は受診したさいに身分証を提示しなかったため、病院が通報したのだそうだ。この人の在留期間は16日までで、3日ほどオーバーステイになっていたので、警察は逮捕した、と。

 こういうニュースに接してまず思うのは、「不法残留」とか「不法滞在」といった言葉がいかに非正規滞在外国人(在留期間がすぎたり、あるいは在留資格が取り消されたりした外国人)への偏見をもたらしているかということである。

 在留資格がないというのは、たんに入管局という行政機関が在留資格を許可していないということにすぎない。診療を受けに来た患者をいちいち病院が警察に通報しなければならない理由になるわけがない。そんなもんわざわざ通報するなら、日本人なんてだれひとりとして日本での在留資格なんて持ってない。診察受けに来た日本人みんな警察に突き出すんですか、という話である。日本人患者は入管局の認める在留資格なんかなくても通報しないのに、外国人患者の場合だけは在留カードを提示できなかったら警察に突き出すとか、そこに合理的な理由なんてありようがない。ところが、「不法残留」「不法滞在」という言葉とともに、それがさも危険な犯罪であるかのようなイメージが広がっているために、警察に通報などという無用な行為を病院などがしてしまうのではないのか。

 深刻なのは、こうして病院が非正規滞在の外国人を警察に通報するということをやってしまうと、非正規滞在の人は、通報されることを覚悟しないと病院に行けなくなってしまう、ということである。人の生き死ににかかわることなので、医療機関はよくよく考えてほしいと思う。



 以前このブログに書いた記事を下にリンクしておきます。

 上に書いたようなこととともに、国公立であれ民間であれ、医療機関には、オーバーステイの外国人が受診しにきた場合、通報しなくてもよいと、入管庁ですら言ってますよということも、書いてあります。

「不法残留」の通報は、人命や感染症対策よりも重要なのですか?