１．「コインの裏表」
著者の指宿（いぶすき）氏は、本書のあとがきで、外国人労働者受け入れ問題と入管問題は「コインの裏表」であると述べている（135ページ）。そのコインの２つの面に対応して、本書は２つの章からなっている。「外国人労働者と人権」と題された第１章は、技能実習制度の問題を中心にして、外国人労働者の受けている人権無視のあつかいの事例が述べられ、そうした問題を生じさせている制度の構造的欠陥が解説されている。第２章は「入管政策と人権」と題して、入管の収容や送還をめぐる人権侵害、また仮放免者のおかれている問題などについて述べられている。
いずれの章も指宿氏が弁護士としてかかわった具体的な事例を参照しつつ、制度や政策の問題点を明晰に指摘していて、技能実習制度と入管政策それぞれの問題についてはじめて学ぶ読者にも親切に書かれていると思った。
同時に本書からは、第１章と第２章を交差させて読むことでさまざまな示唆がえられるということも感じた。技能実習制度問題をはじめ外国人労働者の「受け入れ」をめぐる問題と、入管問題。指宿氏が「コインの裏表」とするこの両者のあいだを往復しながら関連づけて考えることで、それぞれの問題についての理解がより深められるように思う。
２．外国人労働者の無権利状態
著者は「なぜ、違法な状態で働かされている技能実習生は、権利の主張をせずに失踪してしまうのだろうか？」（28ページ）という問いかけから第１章をはじめている。技能実習生は、給与が最低賃金を下回っているなど違法な条件で働かされていることが多い。こうして不当に被害を受けているにもかかわらず、どうして実習生たちは、労働基準監督署に申告するなどして権利を主張するかわりに、失踪してしまうのか。
このような問題提起を受けて、第１章では、実習生たちが声をあげることをできなくさせている仕組みが解説されていく。実習生の多くが送り出し機関に多額の渡航前費用を支払っており、これを借金で工面していること。職場移動の自由がないこと。また、権利主張した実習生を受け入れ企業や監理団体が暴力をもって強制帰国させるということが横行していることなど。これらによって、実習生はなかなか自分の権利を主張できなくなっている。
監理団体などによる強制帰国が違法なのはもちろん、送り出し機関がおこなっているような渡航前費用の徴収が日本で違法であるということも著者は強調している。
日本の労働基準法では、他人の就業に介入して利益を受けること、すなわち「中間搾取」が禁止されている。戦前に横行していた口入屋や募集人などの仲介者が中間搾取を行う悪習を排除する目的で定められた規定だが、これは日本国外には及ばない。外国人労働者の受け入れには、中間搾取という悪弊がいまだに横行しているのである。(34ページ)
引用したくだりは、国境というもの、また国境をまたいだ人の移動を管理しようとする入管という国家機関が、どのような役割をもちどのように機能しているのか考えるうえで示唆的だと思った。労働基準法の禁じる中間搾取という行為が、国境をまたぐことで法の規制をのがれているわけだ。これまで何度かおこなわれてきた入管法の改定においても、送り出し国でのブローカーが介在する中間搾取や人権侵害に対して、実効的な規制はもうけられてこなかったのだという。
著者は、ブローカー規制の有効な手だてとして、韓国ではすでに「雇用許可制」という仕組みが採用されていることを紹介している。これを参考にすれば、ブローカーが介在しての人権侵害はかなりの部分、防止できるはずだ。ところが、昨年の新制度導入にあたっても、この「雇用許可制」は検討すらされなかったという。著者はこれについて、「ブローカーが不利益を受けないように考慮したのであろうか」と述べている。有効な対策があるのにそれを検討しようとすらしないのだから、外国人労働者を無権利状態に置いてその労働力を安く買いたたきやすくしておこうというのは、日本の国の意思なのだと考えるほかないだろう。
３．労働者の「使い捨て」と入管の機能
外国人労働者の無権利状態は、政策における何重もの作為と不作為によって意図的に作られた状態なのだということが、第１章を通して理解することができた。この外国人労働者の受け入れをめぐる問題と関連づけて読むことで、第２章で述べられる入管の問題についての理解も深まるのではないかと思う。
入管の収容や強制送還の実態を具体的に知ると、入管が国外退去の対象とした外国人たちをいじめぬく、その執拗さ・苛烈さにおどろかずにはいられない。なぜ人間をここまで痛めつけなければならないのか、と。この疑問に納得できる答えなどありようもないが、入管という組織の残虐さがどこからくるのか考えるうえで、この組織が資本や国家とのかかわりでどのような機能と役割をもって動いているのかというところをみていくことは不可欠である。その点で、入管の問題を外国人労働者の「受け入れ」をめぐる問題として考察する視点は、欠かせないのだと思う。
第１章でおもに技能実習制度にそくして述べられているように、日本の外国人労働者政策は、かれら・かのじょらが権利主張することをさまたげ、その労働力を安く買いたたこうという思想につらぬかれている。そして、著者は、技能実習制度が「定住化につながらない外国人労働者受け入れ制度」であることを指摘したうえで、つぎのように述べている。
[技能実習制度は]日本側としては、各送り出し国で生まれ、育ち、一定の教育を受け、職業に従事してきた労働者を、家族と切り離して一定期間だけ日本で就労させてその労働力を受け入れながら、必ず帰国させることで、帰国後の本人と家族の社会保障には何も責任を負わなくてもよいという制度なのである。まさに、使い捨ての制度である。（71ページ）
この「使い捨て」という表現は、技能実習制度だけにあたるものではない。ここで指宿氏が指摘している意味での「使い捨て」は、すくなくともこの30年ほどの日本社会の外国人労働者利用のあり方全体に通底するものだ。バブル期以降に増えた非正規滞在外国人の労働者としての利用、90年代以降の南米等の日系人労働者の「受け入れ」など。
このような外国人労働者の「使い捨て」を下支えし可能にしてきたのが入管の制度と運用だと言えるのではないだろうか。外国人は、入管の許可する在留資格・在留期間の制約内でしか日本で在留・就労できないことになっている。外国人の日本での在留や活動は、入管によって厳しくしばられている。そして、入管の認める資格・期間をこえて在留・活動する外国人に対し、入管は退去を強制する（強制送還する）権限を法律によってあたえられている。これら入管の在留管理と退去強制の権限は実際に、外国人労働者を一定期間就労させては帰国させるという使い捨てのサイクルを回転させるのにふるわれてきたのだ。
４．日本社会の過去と現在を問い直すこと
さて、入管問題は、難民にかかわる問題として取り上げられることも多い。諸外国と比較して難民認定率・認定数が極端に低い日本では、難民として保護されるべき人の多くが、送還対象となり、劣悪な収容施設に長期間収容されている。近年の入管政策の運用変更などもあって、常軌を逸した収容の長期化がすすんでいる現状において、入管の問題は、難民と収容・送還の問題として焦点化されている。
もちろん、難民問題として入管のあり方を問うのは、重要かつ不可欠なアプローチだ。ただ、これにくわえて、上にみたように「外国人労働者受け入れ問題」としてもみることが、入管問題をより深く理解するうえで必要であろう。
入管の人権侵害問題に取り組むことは、日本の国と社会が外国人労働者をどのようにあつかってきたのかという過去と現在を問い直すことだと思う。その問い直しの作業をしていくにあたり、「コインの裏表」として外国人労働者受け入れ問題と入管問題の両面を見る本書はみちびきの糸となると感じた。
